制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち

2016年、大阪市鶴見区にオープンした「TSURUMIこどもホスピス」。利用者は主にがんや難病に罹り余命いくばくもない子供と、その親だ。ゲームやおもちゃで遊ぶための専用部屋や、カフェ風の部屋、親子で宿泊できる部屋は高級ホテル級……。運営は寄付で賄い、利用料は一切とらない。副理事長で小児科医の原純一さんに日本初の子供ホスピス誕生の経緯と、「命を救えなくても、諦めるのではない。よりよい生き方に寄り添いたい」という思いを聞いた――。 ※本稿は、『医学部進学大百科2024完全保存版』（プレジデントムック）の一部を再編集したものです。 小児科医としての疑問、そして迷いが晴れた日 「すごいでしょ。この子たち、ゲームに夢中です。余命いくばくもない子がここでは徹夜でゲームをしているんです。家では許されないけれど、ここでは大目に見てくれる。付き合っている親御さんや我々スタッフのほうが先に参ってしまいそうや」

日本の食料自給率は38％だ。このままでいいのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本の食料供給は輸入に依存している。このままでは台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶した時に深刻な食料危機が起こる。食料自給率を上げるために、いますぐ減反政策を廃止すべきだ」という――。 輸入途絶で起こる深刻な食料危機 ロシアがウクライナに侵攻し、またイスラエルとパレスチナ武装勢力が戦争状態となり、世界は第三次世界大戦に発展するのを食い止められるかの瀬戸際にある。アジアでも中国が攻撃的な態度を強めている。日本にとっても対岸の火事ではない。 台湾有事で専門家が危惧している最悪のシナリオがある。中国軍が台湾に上陸しようとしても、米軍に制空権を握られていれば、空爆されるので上陸できない。中国がこれを避けようとすると、沖縄だけでなく三沢までの在日米軍基地を叩くというのだ。 こうなれば、

人生の中で最も悩みやストレスが少なく精神状態が良好な時期はいつなのか。厚労省の最新データを分析した統計データ分析家の本川裕さんは「60歳代は20～50歳代の時より“のん気”でいられる。70歳代も以前に比べれば同じ傾向だが、急速にのん気でいられなくなる人が増えていく」という――。 60代は現役の時よりのん気、でも70代は急速に… 年齢を経ることで次第に移り変わっていく日本人の精神状態を明らかにする厚生労働省の統計調査が3年ごとに行われているのだが、マスコミで報道されないので結果がほとんど知られていない。今回は、このほど公表された最新データから歳を重ねると生じる日本人の心の変化を探ってみよう。 厚労省の国民生活基礎調査は、毎年の簡易調査の他に3年ごとに大規模調査が行われ、この際には例年の世帯票、所得票とともに健康票、介護票による調査が実施される。また世帯票、健康票については、サンプル数が30万

信玄が美貌で有名な姫を側室にして勝頼が生まれた 武田勝頼は、父信玄の遺言に従い、その死をひた隠しにし、信玄の病臥による隠居と自身の家督相続を内外に公表した。もし、武田信玄と嫡男太郎義信との間に、何事もなければ、武田勝頼は、諏方すわ四郎神勝頼（勝頼は諏方家の男子と位置づけられていたので、源氏ではなく諏方神氏を称した）として、高遠城主のまま、兄義信を支える武田御一門衆の一員として生涯を終えたことであろう。だが、兄の横死と父の急逝で、図らずも武田家当主に就任することとなったのである。 勝頼の生涯には、その誕生時から様々なしがらみによる暗い影がつきまとう。勝頼の生母は、諏方頼重の息女乾福寺殿（以下、諏方御料人）である。諏方御料人は、諏方頼重と側室麻績（小見）の方との間に誕生した。彼女の生年は、明らかではないが、『甲陽軍鑑』にその手がかりが記されている。若き信玄が、美貌で評判の諏方御料人を側室として

環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され

なぜ徳川家康は天下人になれたのか。歴史家の安藤優一郎さんは「ピンチをチャンスに変える名将だった。秀吉に三河などの旧領を奪われても、関東で家臣の統制や領国経営を強化して力を蓄えた」という。安藤さんの著書『徳川家康「関東国替え」の真実』（有隣堂）からお届けする――。 関東転封を家康に命じた秀吉の狙い 北条氏の討伐に成功して関東を平定した秀吉は、すぐさま戦後処理に入る。その最大の眼目は約二百四十万石にもおよぶ北条氏旧領を誰に与えるのかということに尽きた。 先の四国征伐では降伏した長宗我部氏に土佐一国、九州征伐では降伏した島津氏に薩摩・大隈そして日向の一部を与えた。その領国の過半を没収したものの、改易の処分までは下さなかったが、北条氏の場合は違っていた。 長宗我部氏も島津氏も秀吉軍と戦火を交えたとはいえ、北条氏のように居城に籠城して最後の抵抗を試みてはいない。長宗我部氏の場合は本国の土佐、島津氏の