トヨタ自動車の労働組合は、春闘の山場を迎える３月上旬に行う集会を取りやめる方向で調整を進めていることが分かりました。春闘での議論が多様化し、自動車産業を取り巻く環境も厳しさを増す中、労使間の対決姿勢を鮮明にするのではなく、議論を深めることが重要だと判断したものとみられます。 春闘で、賃上げの水準だけでなく、働き方や人事評価のしかたなど議論の対象が幅広くなっていることに加え、自動車産業を取り巻く環境も厳しさを増していることから、組合としては、経営側との対決姿勢を鮮明にするのではなく、労使間で議論を深めることが重要だと判断したものとみられます。 ことしについては新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあるとみられますが、トヨタ労組では、来年以降も集会を開催しない方向で検討を進める方針です。 トヨタの労働組合が、これまで慣例として続けられ、いわば、“春闘の風物詩”だった集会を取りやめることは、春闘の

東京の遊園地で90年を超える歴史を持つ「としまえん」が段階的に閉園し、跡地に東京都の公園や、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを整備する交渉が進められていることが関係者への取材で分かりました。 東京 練馬区にある「としまえん」は、22ヘクタールの敷地にアトラクションやプール、スケートリンクなどを備えた首都圏有数の規模の遊園地で、現在は西武グループが運営しています。 この「としまえん」について、西武グループが、段階的な閉園を検討していることが関係者への取材で分かりました。 跡地の大半は東京都が買収して、災害時の避難場所にもなる大規模な公園を整備するほか、残りの土地には、アメリカの企業グループの「ワーナー・ブラザース」が、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを建設する交渉が関係者の間で進められています。 交渉は、ことし春までに成立する可能性があ

上皇さまは、29日、皇居にあるお住まいで一時意識を失って倒れ、30日午前、宮内庁病院で検査と診察を受けられましたが、原因となるような所見はみられなかったということです。宮内庁は、今後も引き続き注意深く様子をみていくとしています。 そばにいた上皇后さまの知らせで医師らが駆けつけると、上皇さまは、いびきのような息遣いをしていて、診察が始まるとほどなく意識が戻られたということです。 上皇さまは、寝室で必要な処置を受けたあとそのまま就寝し、30日午前、宮内庁病院で頭部のＭＲＩ検査や医師の診察を受けられました。検査の結果、症状の原因となるような所見は見られなかったということです。 上皇さまは、最近は、上皇后さまとともに、仮住まい先の高輪皇族邸への引っ越しの準備に専念していましたが、29日は、午後に外出し、お住まいに戻って１時間ほどたったあと倒れられたということです。 上皇さまは、去年７月には、一時的

立憲民主党と国民民主党は、合流をめぐる協議で合意できる見通しが立たないとして、当面、合流を見送ることになりました。両党は、通常国会の対応に集中し、一つの会派で活動する中で、連携強化を目指したいとしています。 この中で平野氏は、20日、両院議員総会で決めた党の方針だとして、両党の合流協議を継続したいと要請しました。 これに対し、福山氏は「ここまで詰めてきたものが残念ながら受け入れてもらえなかったのは非常に残念だ。国会の論戦に集中したい」と述べました。 このため両党は、現時点では合意できる見通しが立たないとして、当面、合流を見送ることになりました。 一方で、通常国会の対応に集中し、政府・与党に結束して対じする必要があるとして、一つの会派で活動する中で、連携強化を目指すことを確認しました。 会談のあと、福山氏は、記者団に対し「それぞれの政党の事情があり、ぎりぎりのラインで、残念ながら折り合わなか

立憲民主党との合流協議で、国民民主党の玉木代表が合流後の党名を立憲民主党以外とするよう求めたことが分かりました。玉木氏は15日、党内に協議が難航している状況を説明し、理解を求めることにしていますが、合流を求める中堅・若手議員は速やかな決断を迫る考えで、紛糾することも予想されます。 これまでの協議で、国民民主党の玉木代表は、合流後は党名を立憲民主党以外とし、綱領に「改革中道」という文言を明記するよう求めたことが分かりました。 また、立憲民主党などが国会に提出している「原発ゼロ基本法案」の撤回や、幹事長や政務調査会長、国会対策委員長などの役員を原則として交互に出すことも要求したということですが、いずれも受け入れられませんでした。 玉木氏は15日、衆参両院の所属議員を集めた会合などで、こうした協議の状況を説明し、理解を求めることにしています。 ただ、合流を求める中堅・若手議員は通常国会までに速や

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

27日午前０時22分ごろ、インターネットで、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と誤って速報で配信しました。これは訓練用の文面で、事実ではありませんでした。視聴者・国民の皆さまに、おわびいたします。

サルやチンパンジーの生態などを研究している、京都大学の霊長類研究所に関わる教授ら４人が、研究資金を不正に支出したり、不適切な経理処理をしたりしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。総額は２億円近くに上るということで、大学が調査を進めています。 こうした不正な支出や不適切な経理処理は、平成24年から数年にわたって合わせて６回行われ、総額は２億円近くに上るということです。 架空発注は、チンパンジーのおりの納入をめぐり、業者の赤字を補填（ほてん）するために行われ私的流用はないとみられるということです。 教授らは、大学の調査に対し「長年つきあいがある業者との関係を続けるためだった」などと説明しているということです。京都大学は、外部から情報提供を受け、ことし９月に委員会を立ちあげて調査を進めていて、今後、処分を検討するということです。 松沢特別教授は、チンパンジー研究などを通して、人

立憲民主党の枝野代表は、国民民主、社民両党の党首らと会談し、野党勢力を結集し、政権の奪取につなげたいとして、立憲民主党への合流にむけた協議を呼びかけました。 会談で枝野代表は、「２人の閣僚を辞任に追い込み、英語の民間試験の導入も延期させ、『桜を見る会』の疑惑を浮き彫りにしたのは会派合流の成果だ」と述べました。 そのうえで、「より強力に安倍政権に対じし、政権を奪取するために、立憲民主党とともに行動してほしい」と述べ、党の合流に向けた協議を呼びかけました。 これに対し、玉木氏は、「大きなかたまりを作る方向性は一致している」として党内で検討する考えを伝えるとともに、合流後の党名などは、対等な立場で協議したいという考えを示しました。 また、参議院では会派としての議員総会が開かれていないことなどから、「参議院では、衆議院ほど信頼関係が高まっているとは言えない」と述べ、丁寧に協議を進めるよう求めました

ＮＨＫは、これまで「ローマ法王」とお伝えしてきましたが、日本のカトリック関係者を中心に「教皇」（きょうこう）と呼ばれていることや、今回の訪日にあわせ、日本政府も「法王」から「教皇」に変更したことなどを踏まえて、今後、「ローマ教皇」とお伝えします。

東京オリンピック・パラリンピックの影響が意外なところに出ています。学生数が多い大学が卒業式の会場としている日本武道館が、オリンピックに伴う改修工事で使えず、大学が代わりの式場探しに追われました。 その結果、６つの大学が新たな会場として決めたのが両国の国技館でした。 しかし最近の卒業式や入学式は両親や祖父母、さらにきょうだいが出席することもあり、収容人数が日本武道館のおよそ７割の国技館では参加者を受け入れられないおそれがあるということです。 このため法政大学では、これまで制限していなかった付き添いの参加者の人数を、学生１人につき１人に制限することを決め、式典の案内に１人分の入場証を付けることにしました。 また、国技館は土俵を取り囲むように席があることから、ステージが見えない席も出てくるため、５台の大型のスクリーンを設置するほか、会場に入れない人たちのために、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田環境大臣は「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。この水を海などに放出することについては、反対する地元の声も根強く、大臣の発言は議論を呼びそうです。 この水について、原田環境大臣は10日の閣議後の会見で、環境省の所管を外れる事柄だと前置きをしたうえで、「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と述べました。 記者から「水を海洋放出して希釈するということか」と確認する質問が出ると「それしか方法がないなというのが私の印象だ」と重ねて述べたうえで、「しかし、これは極めて重要な話なので、軽々にこうすべきとは言えないが、まずは安全規制や科学的な基準をしっかり説明する。風評被害の回避も含めて内外に誠意を尽くして説明することが

島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北

今月30日に韓国で開幕する野球の18歳以下のワールドカップに出場する日本代表が、日韓関係の悪化を受けて、日の丸などが入っていない無地のシャツを着て出入国する、異例の対応をとることになりました。高野連＝日本高校野球連盟は「韓国の国民感情に配慮した」としています。 日韓関係が悪化していることを受けて高野連＝日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「ＪＡＰＡＮ」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。 通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。 無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはや

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

東京 港区で進められる大規模な再開発計画が発表され、その中核として高さがおよそ330メートルの日本一の超高層ビルが建設されることになりました。 このビルは、東京 港区の虎ノ門・麻布台地区で進められる大規模な再開発の中核として「森ビル」が建設し、４年後の2023年３月の完成を目指します。 ビルは地上64階建て、高さおよそ330メートルで完成した時点では、大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」を上回り、日本で最も高いビルになります。 総工費は、およそ5800億円で、ビルの大半はオフィス向けですが、54階以上の高層階には住宅が入ります。 このほか、隣接する敷地には高さ270メートルのビルなど３つの建物が合わせて建設され、高級ホテルやインターナショナルスクール、多言語に対応できる病院なども設ける計画で、海外からのビジネスマンを呼び込みたいとしています。 都内では、再開発事業に伴って超高

コンビニの24時間営業をめぐる問題で、「ローソン」は深夜の時間帯に売り場に店員を配置しない省力化の実験を横浜市で始めました。 午前０時から午前５時の間は通常２人体制ですが、実験ではトラブル対応などのため１人がバックヤードに待機するだけで、レジや売り場には店員を配置しません。 この店舗では、入り口に設置された機械が事前に登録した客のＱＲコードを読み取るか、顔を撮影すると自動ドアが開いて入店でき、精算はセルフレジやスマホで行います。 また、防犯対策として通常の３倍の29台のカメラを設置し、監視体制を強化しています。 一方、深夜の時間帯は店員による年齢確認が必要な酒やたばこは販売せず、宅配便の発送やチケットの発券なども受け付けないということです。 ローソンでは、半年間にわたって実験を行い人件費削減の効果や売り上げへの影響などを見極めながら、省力化した店舗を増やすかどうか検討することにしています。