広島市で昨年９月、塾帰りの小学６年生の女児をかばんに押し込み連れ去ったとして、わいせつ略取と監禁などの罪に問われた住所不定の元成城大学生小玉智裕被告（２１）の初公判が４日、広島地裁（芦高源〈あしたかみなもと〉裁判長）であった。小玉被告は「わいせつ目的というのは違う」と起訴内容を一部否認。一方、弁護側は検察側の精神鑑定結果がまだ開示されていないため、「認否を留保する」と述べた。 　検察側は冒頭陳述で、被告は事件前から別の少女の画像をパソコンに保存し、少女に性的暴行を加えたいとインターネットに書き込んでいたと指摘。昨年８月２１日から運転免許の合宿で広島市に滞在していたが、遅くとも同月上旬ごろからネットで市内の小学校を検索して下校時間を調べ、拉致計画のための「ら」という名前のファイルを作成していたと主張した。また被告は現行犯逮捕された直後、現場に駆けつけた警察官に「ホテルに行って女児を暴行しよう

１０分以上待ってようやく座ったスロット台で遊ぶ韓国人観光客の男性＝福岡市博多区ギャンブル依存症だった知人と経験を語り合うイ・ジョンホンさん＝韓国・釜山市内ギャンブル依存症からの回復を目指すグループで、お互いの体験談を語り合う参加者たち＝東京都千代田区 　韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる。ギャンブル依存症が社会問題化し、７年前に禁止されたためだ。客離れが進む日本の業界は、外国人客の取り込みに力を入れる。依存症の根は深い。 　福岡市のＪＲ博多駅近くの大型パチンコ店。大音量に包まれる満席の店内で、韓国語が聞こえてきた。 　自営業のチョ・ソンクンさん（３７）とその妻（３６）。スロットコーナーで、人気の台が空くのを待っているという。 　日本のパチンコ店を紹介する韓国のインターネットサイトを調べ、３泊４日で来日した。「買い物や食事もするけど、パチンコが一番の目的」と言う。パチンコ歴は１０

【小松隆次郎】全国のレストランなどで使える食事券を発行する「ジェフグルメカード」（東京都港区）が、「全国共通お食事券」という名称をまねされたとして、飲食店紹介サイトを運営する「ぐるなび」（同千代田区）に１千万円の損害賠償と同じ名称を使わないよう求める訴訟を起こした。１日に東京地裁で第１回口頭弁論があり、ぐるなび側は争う姿勢を示した。 　訴状によると、ジェフ社は１９９２年１２月、食事券の発行を開始。「ジェフグルメカード全国共通お食事券」という名称で、有効期限を設けず、加盟店では全商品を利用できることなどを売りにしている。 　一方、ぐるなびが食事券の発行を始めたのは２０１１年９月。「ぐるなびギフトカード全国共通お食事券」という名称で、有効期限が設定されているなどの違いがあるという。 　裁判でジェフ社は「信用にただ乗りする行為だ」と主張。ぐるなびは「一般的に使われている名称で問題はない」と反論し

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は、ＩＴ会社員片山祐輔容疑者（３０）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝を、勾留期限を迎える３日にも、大阪府の男性のＰＣを遠隔操作して日航機爆破予告メールを送ったとする「航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック防止法）」違反（航空機の運航阻害）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 　同法は国内初のハイジャック「よど号事件」を機に１９７０年に制定された。偽りの犯行声明で運航を妨げたとして適用されるのは異例だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク「誤認逮捕の４人と同じ」ＰＣ遠隔操作容疑者が否認(2/26)片山容疑者聴取、録音録画を要請　弁護人、警視庁は拒否　ＰＣ遠隔操作(2/18)片山容疑者「犯人は別」　弁護

【ベルリン＝松井健】ドイツ連邦議会（下院）は１日、報道機関が配信したニュースの権利を保護する著作権法改正案を賛成多数で可決した。上院で可決成立すれば、新聞や雑誌が報じたニュースを検索して並べる「グーグル・ニュース」などのサイトは、使用許可を得たり、使用料を払わなければならなくなったりする可能性がある。 　独グーグルの広報担当者は「法案は不必要で無意味。ドイツの経済とインターネット利用者の不利益になるだろう」と独メディアに話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない＝２９日午前、環境省 　【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 　環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 　背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の

福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳。記録が適切に管理されていない状態になっている（画像の一部を修整しています）被曝線量一元管理の仕組み 　【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 　原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 　被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各

東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約６０個。脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。 　国会事故調は２０１１年１２月に発足。１２年７月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状況」（国会図書館）という。 　超党派議連「原発ゼロの会」の議員が、東電が事故調の現地調査を虚偽説明で妨げた問題で、資料の閲覧を国会図書館に求めたことで発覚した。同会は２７日、衆参両院の議院運営委員長にルール作りを求めた。 関連記事原発事故は「人災」と断定　国会事故調が最終

小学生の長男（１０）と長女（９）に深夜や未明の新聞配達を手伝わせたとして、大阪府警は２７日、読売新聞販売所のアルバイト配達員の男（３１）＝堺市中区＝を児童福祉法違反の疑いで逮捕したと発表した。「約１年前からさせていた」と容疑を認めているという。 　西堺署によると、配達員は１月２２、２３両日の午前２時ごろ、長男と長女に堺市内の住宅に新聞配達をさせた疑いがある。 　男の担当は約１３０世帯だったが、うち３０〜４０世帯を子どもたちに担当させていたという。堺市子ども相談所（児童相談所）や同署に１月、「小学生が毎晩、新聞配達をしている」との情報提供があったという。署の調べに対し、男は「体調不良の時に手伝ってもらい、その後もずるずるとやらせてしまった」と話しているという。 　読売新聞大阪本社広報宣伝部は「誠に遺憾で、従業員に法令遵守（じゅんしゅ）を徹底させるよう販売店に強く求める」とコメントを出した。

円安による値上げは、家計に響きかねない 　安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 　農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 　財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 　店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 続きを

【斎藤智子】子どもの保育園入園を訴えて母親たちが杉並区に異議を申し立てた問題について、「子育ては本来は家庭で行うべきだ」「手伝って、とお願いするのが待機親のエチケット」などとブログで持論を展開した自民党の田中裕太郎・同区議（３７）に対し、区内外から批判の書き込みが殺到している。 　ブログでの発言は２１日付。「不況打破に女性力の爆発は必要」とし、仕事と子育ての両立をうたいながらも、異議申し立てをした女性たちを「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と批判した。さらに「『子育ては本来家庭で行うもの』という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩（じくじ）の念もなく、声高に居丈高に、世を恨むかのような態度は、どこかおかしい」「『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝ってください』、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものでは」などと述べ

【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 　名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 　パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。

各都市を結んで成果が発表された「オープンデータデイ」 　【奥山晶二郎】役場など行政機関が公開している情報を使って、市民が新しいサービスを考える「オープンデータデイ」が２３日、横浜や青森など全国各地で同時に開かれた。集まった人たちは、それぞれの専門知識を生かしながら、アイデアを出し合った。東京の会場では千代田区のデータを使い、保育園などの情報をネット上の地図に表示させる仕組みを考えた。 　イベントは、青森、会津若松（福島）、東京、千葉、横浜、名古屋、鯖江（福井）、福岡の８都市で、同時に開催された。ＩＴ技術者や研究者、学生ら全体で約３００人が参加、インターネットのテレビ会議サービスなどでつながりながら、公的機関が持っている情報を生かした新しい住民サービスや、ビジネスを考えた。 　東京会場では、千代田区が区のサイトで公開している資料を使用。保育園やこども園の住所や定員などを、インターネット上の地

【ニューヨーク＝畑中徹】２５日のニューヨーク外国為替市場では、イタリア政局不安を背景に、ほかの主要な通貨に対し、円が買われた。対ドルの円相場は一時、１ドル＝９０円８５銭付近まで値上がりし、約１カ月ぶりの円高ドル安水準となった。円は、ユーロに対しても買われている。 関連記事ＮＹダウ大幅下落　イタリア政局不安受け２１６ドル安(2/26)〈ロイター〉欧州株式市場＝反発、堅調な指標で政局不安後退(2/6)円高、対ユーロで大きく進む　スペイン政局不安受け(2/5)前引け速報　「６日ぶり反落　日経平均は欧州政局不安による円高で利益確定売り」(2/5)円安加速、２年半ぶり一時８９円台　ユーロは１１８円台(1/11)ＮＹダウ、４年８カ月ぶり高値　円高も和らぐ(9/7)

看護師の沖田富美子さんは妊娠約７カ月。「初めての陣痛は、やっぱり怖い。心強いサービスですね」と話した＝新宿区 　【後藤隆之、市川美亜子】出産が近づいた妊婦を病院に送り届ける「陣痛タクシー」を始めるタクシー会社が、都内で増えてきている。過当競争の業界が「人生の一大事」に目を付けたサービスは好調だが、天候や渋滞に左右されやすい道路事情を、どう克服するかという難題もある。 　「陣痛が始まってからタクシーを頼むと、運転手から『心配だから』と、断られることがあるらしい」 　港区に住む３０代の主婦は、いま５カ月になる女児の出産を控えた昨年９月、妊婦仲間から聞いた話がきっかけで、日本交通の「陣痛タクシー」に登録した。 　会社員の夫とふたり暮らし。１人の時に産気づいたらどうやって病院に行こうかと不安だった時、事前に予定日や産院を登録すれば、オペレーターが優先的に車を回してくれるというサービスを夫が聞いてき

愛知県東浦町 　２０１０年の国勢調査をめぐり、市への昇格をめざしていた愛知県東浦（ひがしうら）町で居住実態のない調査票が大量に見つかった問題で、県警は２２日、意図的に人口を水増しした疑いが強まったとして、前副町長の無職荻須（おぎす）英夫容疑者（６３）を統計法違反などの容疑で逮捕する。すでに逮捕状を取っている。今後、荻須容疑者の指示で調査票を偽造したとして町幹部らも共犯容疑で書類送検する方針。捜査関係者が明らかにした。 　問題発覚後の昨年３月、町は「故意ではない」として、幹部らを減給などの処分にして幕引きを図った。県警は、人口が市制移行に必要な「５万人」を上回るよう、町執行部ぐるみで「水増し工作」をしたと判断。総務省の告発がないまま異例の強制捜査に踏み切る。 　捜査関係者によると、荻須容疑者はこれまでの任意の調べに「指示はしていない」と容疑を否認しているという。 続きを読むこの記事の続きをお

【大西史晃】東京大は２２日、オンラインで誰もが無料で授業を受けられる「ＭＯＯＣ（ムーク）」というサービス向けの授業映像の配信を、９月から始めると発表した。ＭＯＯＣには海外の大学の参加が進むが、国内では初。「自慢」の授業を発信し、優秀な学生を引きつけて留学先として選んでもらう狙いがある。 　東大は、ＭＯＯＣのサービスを昨春に始めた米コーセラ社と協定を結んだ。同社のサービスには今月時点で米スタンフォード大など６２大学が参加し、会員登録数は約２７０万人に上る。 　東大はまず、藤原帰一教授の「戦争と平和の条件」▽村山斉・カブリ数物連携宇宙研究機構長の「ビッグバンからダークエネルギーまで」の２コースを英語で配信する。学習時間は週５時間程度、期間は４〜５週間を予定。コースは段階的に拡充したい考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

安倍晋三首相が２２日午後（日本時間２３日朝）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った講演の詳細は次の通り。英語での講演を日本政府が訳したもの。 　【冒頭】 　昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。 　日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍首相、米へ出発　首脳会談で同盟強化

シャープの経営をめぐる主な経緯 　【清井聡】経営再建中のシャープが「年度内」としていた中期経営計画の策定・公表を、４月以降に先送りする検討に入った。資本提携や工場売却を巡る交渉の遅れ、米アップルからの注文減少などで業績回復に向けた検討課題が増え、さらに円安への対応も急務となったためだ。 　シャープは一定の時間をかけ、中期計画をより確実な内容にしたい意向だが、経営の先行きに対する市場の見方が厳しさを増す可能性もある。 　中期計画は今後２〜３年の業績回復の道筋を示すもので、主力取引銀行からも策定を求められている。昨年１１月の中間決算の発表で奥田隆司社長が年度内に公表すると説明していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈日刊工業〉シャープ、液晶ＴＶ南京工場の売却先