学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定だった小学校の建築費について金額の異なる3通りの契約書が国や大阪府に提出された問題で、設計会社のキアラ建築研究機関(京都市)が国土交通省に「国に提出した約23億円の契約書が正しい」と説明していることが分かった。国交省が13日に発表した。関係者の説明が異なることから、国交省はさらに調査を進める。 建築費を巡り、学園側は小学校の認可を審議する府私学審議会向けに7億5600万円▽補助金申請のために国交省に23億8464万円▽予定地近くの大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートに15億5520万円――の契約書を出している。日付はいずれも2015年12月3日。 キアラ社の国交省への説明によると、学園と施工業者の藤原工業(大阪府吹田市)は約15億円で契約。着工後、鉄骨工事などの見積もり漏れが分かり、学園側の要望で追加費用も生じたために約23億円に増額したという。