沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
7日の東京都知事選で、立憲民主、共産両党が「最強の候補」との期待をかけて共同擁立した蓮舫氏。参院議員の議席を手放して挑戦したが、小池百合子氏に大きく離され、石丸伸二氏にもリードを奪われ、「2位」にも届かなかった。出口調査や取材で浮かんだ「敗因」は、いったい何だったのか。(原田遼)
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 (山田雄之、宮畑譲)
そんな折も折に刊行された、名物書店人の思索の記録。ジュンク堂難波店で9年前、「店長本気の一押し!『NOヘイト!』」フェアを企画。差別に満ちた出版物に、旗幟(きし)を鮮明にしながら排除はせず、店頭に並べてのけた男。 著者の持論は「書店は言論のアリーナ(闘技場)」だ。ゆえに「自由な表現を糾弾するのか」にも、「知識の乏しい人が感化されたら」にも、つまりどちらからのクレームにも動じない。すでに存在するものを隠蔽(いんぺい)すれば、構造の強化に通じかねない。対峙(たいじ)して議論することが肝要という。
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…? 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。(出田阿生) 埼玉県営プールの水着撮影会 民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討
今月初めの衆院本会議で、共産党の志位和夫議長が「経済力のある企業が献金することは金の力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害することになる」とただしたのに対し、岸田文雄首相は「企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決がある」と主張。54年前の八幡製鉄(現日本製鉄)政治献金事件の最高裁判決を持ち出して「論理の飛躍がある」と反発した。 この事件は、八幡製鉄の役員が自民党に350万円を献金したのは事業目的に反するとして、株主が61年に提訴。最高裁は、憲法上、公共の福祉に反しない限り、企業にも政治献金の自由があるとの判断を示した。巨額献金による弊害への対処は「立法政策にまつべきこと」とした。 企業献金は金権政治や汚職の温床となり、ロッキード事件やリクルート事件などが国民の政治不信を招いた。非自民政権になった93年、企業献金をあっせんしてきた旧経団連は、政治資
名古屋市教育委員会事務局が市内全16区の校長会など80以上の教員の団体から毎年、1団体ごとに3万円前後の現金などを受け取っていたことが関係者への取材で分かった。各団体は次年度の市立小中学校の校長に推薦する教員の名簿とともに金品を納めていた。事務局幹部は取材に「激励と受け止めている。金品が人事に反映されることはない」と話したが、事態を把握した市は「団体側から市教委への上納金」と判断、不適切な金品の授受にあたるとして調査する方針だ。 複数の関係者によると、この慣習は少なくとも10年以上、続いている。各団体が校長に推薦する教員の名簿とともに納める金品は、市教委事務局で教員の人事を担当する教職員課が受け取っており、帳簿も作成していた。市幹部は「校長人事が金で動いていると疑われかねない、あしき慣習だ」と話している。
パーティー券売った国会議員にキックバック…「あった」→「撤回したい」 安倍派座長の塩谷立氏、発言が迷走 自民党安倍派の塩谷立座長は30日昼の派閥会合後、派閥のパーティー券をノルマ以上に売った議員に売り上げを還流させる「キックバック」の慣習があったとの疑惑について、記者団に「あったことはあったと思う」と認めた。その後、同日夕になって改めて記者団を集めて「事実確認をしているわけではないので一切撤回したい」と述べ、一転して疑惑を否定した。
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
自民新人の英利アルフィヤさんの応援に駆けつけた岸田文雄首相の演説に耳を傾ける聴衆ら=15日、JR新浦安駅前で 二十三日投開票され、自民新人で元国連職員の英利アルフィヤさん(34)が初当選した衆院千葉5区補選。「政治とカネ」を巡る自民前職の不祥事をきっかけに、与野党候補がひしめく中、英利さんと立民新人で元県議の矢崎堅太郎さん(55)が激しい競り合いを見せた。十二日間の選挙戦を振り返る。(加藤豊大) 雨が降り続いた十五日夕のJR新浦安駅。告示後初の土曜日に、駅前広場を数え切れない人の雨傘が埋め尽くした。「間もなく岸田総理が駆けつけます」。アナウンスが響くと、人垣が二階デッキにまで延びていった。この日の数時間前、和歌山市で爆破物による襲撃事件があったばかりの岸田文雄首相。英利さんの隣に立つと、聴衆らはスマートフォンを掲げ写真や動画に収めた。
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん(右)ら=東京・永田町の衆院第1議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国(G7)に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構(NATO)諸国が供与した兵器が戦場の趨勢(すうせい)を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現
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