今村雅弘復興相の辞表を受理後、会見で謝罪する安倍晋三首相＝２６日、山本裕之撮影　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍政権に新たな火種が勃発した。 自民党の“大番頭”二階俊博幹事長と安倍晋三首相との関係が「急速に悪化している」（与党関係者）からだ。 両氏の確執が表面化したのは、安倍首相が二階派のパーティーに出席した4月25日夜、その場で“舌禍事件”を起こした今村雅弘前復興相を“更迭”したことに起因する。 二階幹事長は翌26日の講演でいら立たしげにこう不満をぶち上げた。 「内閣総理大臣・安倍晋三先生がわざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。いきなりそういうことで大騒ぎです」 前出の与党関係者のこう解説する。 「二階幹事長は今村氏更迭に猛烈に反対していた。森友問題では党が一丸となって首相夫妻を守ったのに、失言で首はあんまりではないかと。今村発言を取り上げたマスコミ批判を展開したの

ソ連侵攻の防衛線に　昭和天皇　４８年、２度目のメッセージ １９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効してから２８日で６５年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「２５年から５０年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。 米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの１９４７年９月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌４８年２月に２度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。 共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点

福岡市営地下鉄空港線・赤坂駅から程近く、交通至便で大きな交差点の一角では、経験豊富なベテラン弁護士の経営する法律事務所が、多くの相談者を出迎えている。 今回は、北古賀法律事務所の北古賀康博先生にお話を伺った。物腰柔らかな雰囲気からは想像しがたい、世の中の理不尽と強気に戦う一面も垣間見えるインタビューとなった。 「権力志向が強い」と指摘された若手時代 – 弁護士になろうと思われたきっかけについて教えていただけますか。 最初は検察官を目指していまして、そのために司法試験を受験しました。ですが、修習が進むにつれて、いろんな方々と接してお話を伺って、自分は組織内で働くことに向いていないのではないか、と感じるようになったわけです。 – それはどういった点からですか。 もし、あのまま検事になったら、偉そうな態度の検事になっていた可能性が高かったと思うからです。 – 北古賀先生の実際の印象からは、そう思

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 若年層におけるスマートフォンの使用が当たり前になっている現代、中学生や高校生はどういった価値観で将来を考えているのでしょうか？　数年前から複数の調査で小学生の将来の夢のトップに「YouTuber」が出てくるようになるなど、子供たちはIT社会のダイナミックな

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ここ数年、「ベーシック・インカム」という言葉を、随所で見かけるようになった。 ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想（引用：Wikipedia）である。 報道に寄れば、すでに北欧で社会実験も始まっているとのこと。 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。 このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。 ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度

学術や芸術、人命救助、ボランティア活動など様々な分野で功績のあった人をたたえる２０１７年春の褒章の受章者が決まった。受章者は７２２人、３２団体。団体を除く受章者のうち女性は２１０人（２９・１％）だった。政府が２８日付で発表した。２９日に発令する。 学術研究や芸術文化への功労者が対象の紫綬（しじゅ）褒章は、日本将棋連盟会長を務める佐藤康光九段（４７）やバレエダンサーの酒井はな（本名・島地はな）さん（４２）ら１７人が受章する。 危険を顧みずに人命救助にあたった紅綬（こうじゅ）褒章は５人、４団体に贈られる。今回の受章者で最年少だった梶原聡司さん（３２）は昨年７月、奈良県橿原市内で、遮断機が下り始めた踏切で座り込んでいた２０代女性を救助した。 ボランティア活動を対象にした緑綬（りょくじゅ）褒章には１２人、２８団体。長年一つの仕事に打ち込んだ人への黄綬（おうじゅ）褒章は２０１人に贈られる。 紫綬褒章

散々言われてきたことだが、ようやく自分にも意味がわかってきた おっさんが作ってるってだけじゃない あの異様な物わかりのよさに代表される精神性は、つまるところ全ておっさんのそれだ 現実の女性にあんなのがあり得ないのは当たり前で、そもそも女性から逆算して作ってない ガワさえ美少女ならむしろ心はおっさんの方が望ましいわけだ 萌えキャラが嫌われるのは女性を歪めているからとよく言われるが、たぶん正確には微妙に異なる 女性の精神性を無視してガワだけを愛でているからだ 要は「女体が好きなのであって女は嫌い」という言説と同じことなのである

天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）で座長代理を務めた御厨（みくりや）貴・東大名誉教授が朝日新聞のインタビューに応じた。昨年１０月からの議論を振り返り、将来の退位について語った。 ――昨年８月の陛下のお気持ち表明について、どう受け止めていますか。 「陛下は５年も前に退位の意向を漏らしていたが、宮内庁内部で留め置かれたとされる。情報を得られなかった官邸も含め、不作為の責任は大きい。もっと早く官邸に伝わっていれば、時間をかけて議論できた」 ――安倍晋三首相の支持層には、退位自体への反対論が根強くありました。 「昨年１１月のヒアリング対象者１６人の顔ぶれを見た時、『右』が『過剰代表』だと思った。国民の大多数が退位に賛成していたのに、退位反対論者が多く、有識者会議のメンバー６人の中にも動揺を感じたひとがいたようだ」 「首相がどう考

今日もネットの海のどこかでは「ライトノベル」の定義についての議論？が行われているようです。それは別に構わない。最後の一人が勝ち残るまで、大いに戦って戦って戦ってもらいたいぐらいです。 ただ、ひとつ気になるのは、最近このような発言をしばしば見かけることです。 https://togetter.com/li/1102752#c3662679 その上昔のレーベルもライトノベルレーベル認定してるから、娯楽小説全般がライトノベル認定されるに至ってしまった。 「ライトノベル」の概念が拡散し過ぎてもはや用語として意味をなさないまでになっている――こういう批判とも嘆きともつかない言葉がそこかしこで見られるようになりました。これは、果たして正しい認識なのでしょうか。 たしかに、（わたしがラノベ定義論関係の話題に口を挟む時にたいていネタ元にしている）新城カズマ『ライトノベル「超」入門』にも、このような記述があ

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

天皇メッセージを発見した進藤栄一筑波大学名誉教授に、その今日的意味などについて話を聞いた。（聞き手　滝本匠） ―対日講和条約発効では昭和天皇からの沖縄長期占領の提案内容を踏まえる格好で、日本独立の裏で沖縄の米占領が継続された。 「天皇メッセージは、１９４７年９月に宮内庁御用掛の寺崎英成が米国側に伝えたものを米本国に送った報告電文で、昭和天皇がすすんで沖縄を米国に差し出すという内容だった。昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の日記でも裏付けられた。昭和天皇実録でも確認されている」 ―当時の背景は。 「まだ占領軍内で沖縄をどうするか意見が分かれていた。軍事化を進めて共産主義の対抗基地に使うというタカ派と、日本の民主化を進めることが平和構築につながるとするハト派が拮抗（きっこう）していた。そこへ天皇メッセージが出て来て、それを軸に占領軍内での沖縄の位置付けが反共拠点として要塞（ようさい）化すべきだと

校長や教頭など全ての職種で「教員の多忙化」改めて浮き彫り ２０１６年度の中学校教諭の１週間あたりの平均勤務時間は６３時間１８分で、１０年前より５時間１２分増えたことが、文部科学省の調査（速報値）で分かった。「過労死ライン」に達する週２０時間以上の残業をした教諭が６割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が１０年前の２倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。 教員勤務実態調査は０６年度以来。１６年１０～１１月、全国の公立小中学校各４００校の教員を対象に連続７日間の勤務状況などを尋ね、小学校３９７校の８９５１人、中学校３９９校の１万６８７人から回答を得た。

京都市教育委員会は27日、文化勲章受章者で文学者の故桑原武夫・京都大名誉教授の遺族が寄贈した蔵書約1万冊を2015年に誤って廃棄していたと発表した。蔵書の管理を担当していた元右京中央図書館副館長の女性職員（57）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると蔵書はフランスや中国、日本の文学・芸術に関する文献など約1万400冊。桑原氏が亡くなった1988年、市に寄贈され、09年4月から市内の向島図書館で保管していた。 向島図書館を改修する際、寄贈の経緯を知らない職員から廃棄すべきかどうか相談された女性職員が廃棄を了承した。

朝鮮学校の地域交流事業への補助不交付を決定。朝鮮学校の運営に補助する他自治体と異なり、千葉市は外国人学校が地域と交流する事業に対して実施後に内容を精査し、経費の一部を補助します。昨年実施された美術展に従軍慰安婦の絵があり、解説で日韓合意を否定している等、目的に反すると判断しました

アニメはテンプレでもなんでもおもしろけりゃいいじゃん派のすやまたくじです。 今回はそんな『テンプレアニメは飽きたって言う人ほどテンプレじゃないと見ないじゃん説』について。 動画解説：テンプレアニメは飽きたって言う人ほどテンプレじゃないと見ない説（約5分半） その前にテンプレアニメの意味とは？ テンプレアニメじゃなくすのは簡単 要はテンプレアニメの中で新しいものをってことでしょ？ 大雑把に言えばアニメ自体がテンプレ テンプレアニメに飽きたならアニメ以外を見た方がいい テンプレアニメは飽きたの結論 動画解説：テンプレアニメは飽きたって言う人ほどテンプレじゃないと見ない説（約5分半） その前にテンプレアニメの意味とは？ 説の前に知らない人のためにテンプレアニメを軽く解説。 テンプレとはテンプレートの略で、つまり雛形という意味ですね。 テンプレアニメとは、『主人公1人に対してヒロイン複数』『主人公

文部科学省は28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。 中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。 調査は全国の小中各400校を抽出し、16年10～11月のうち7日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校397校（8951人）、中学399校（1万687人）から回答を得た。 調査結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分だった。小学校では33．5％、中学では57．

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「内山亜紀おかえりな祭プロジェクト」内山亜紀×痛すぽ　音声付抱き枕カバー制作PJがCAMPFIREにてリニューアルオープン内山亜紀×痛すぽのクラウドファンディングがリニューアル 1980年代を代表する漫画家内山亜紀の描き下ろしイラストに、なでなですると音声が流れる抱き枕「痛すぽ」がコラボした「内山亜紀おかえりな祭プロジェクト」が、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にてリニューアルオープンしている。クラウドファンディングの受付は5月27日(土)まで行われる予定。目標金額は５００万円。リターンとして内山亜紀漫画原画入りマグカップ、内山亜紀イラスト等身大タペストリー、内山亜紀描き下ろし抱き枕カバーや痛すぽセンサーセットなどが用意されている。 https://camp-fire.jp/projects/view/26462 なでなでするとキャラクターの音声が出る抱き枕カバー「痛すぽ」

籠池泰典氏が田村嘉啓・国有財産審理室長を訪れた際の音声データの内容が明らかになったことについて、菅官房長官は２６日、「報道の詳細を承知していないのでコメントすることは控える」としたうえで、「本件については、不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会で丁寧に答弁されている」と述べた。 ただ、財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで、この日の面会記録を「売買契約締結で事案は終了しているので廃棄した」と説明。面会でのやり取りについて田村室長から聞き取ったとしたうえで、「現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」と述べるにとどまっていた。 野党からは土地取引の経緯を知るうえで重要な面会だとし、内容の解明を求める声が上がっている。財務省理財局は２６日、取材に対し、音声データについて「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはでき

東京都議選（７月２日投開票）で民進党候補の離党が相次いでいますが、私の知る限り、党が嫌いで離党した人はいません。民進で選挙を戦いたいが、勝負の世界で明らかに勝てないと見切ったとき、「こうしないと勝てず、恩返しもできない。勝つために離党を許してくれ」と言ってくるケースが大半です。都連会長として、非常に忸怩（じくじ）たる思いです。 もちろん、党はぎりぎりまで各選挙区に公認候補を擁立する努力は続けます。でも、今の民進党の支持率を考えると、離党する候補が自らの政治生命を維持するため、さまざまな選択肢を模索することは理解できなくない。問題は、党としてこの現象をどう捉えるかですよ。 何が原因でこれだけ党勢が伸びないのか、どう事態を打開するのか、執行部はもっと科学的に分析してほしい。自民党の１強体制がいいと思っている人は少ないと思いますが、そうした人でも「だからといって、民進党に頑張ってほしいとは思わな

自民党の各派閥などの会合で、今村前復興大臣がみずからの発言の責任をとって辞任したことを受けて、政治家の言葉の影響力を十分に認識するよう求める意見や、政府や党に対する批判に真摯（しんし）に向き合う姿勢が必要だといった指摘が相次ぎました。 また、麻生副総理兼財務大臣は「前大臣の発言はふざけている。言っていることは正しくても、表現のしかたで感情を逆なですることもあるので、よくよく注意してもらわないといけない。安倍総理大臣は『閣僚は全員復興担当だと思ってほしい』と組閣のたびに言っており、きちんと頭に入れて対応してもらいたい」と述べました。 さらに岸田外務大臣は「私たちは言葉で仕事をしているので、慣れっこになってしまうこともあるが、言葉の恐ろしさを決して忘れてはならないということを肝に銘じるべきだ」と述べました。 一方、石原経済再生担当大臣は「前大臣の発言に対する被災者の反応は大変厳しいが、自民党へ

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朝日新聞の慰安婦報道で誤った事実が世界に広まり名誉が傷つけられ、また米グレンデール市に慰安婦像が設置されて在米日本人が市民生活上の損害を受けたなどとして、同市近郊に住む在米日本人を含む２５５７人が朝日新聞社に対し損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、原告の請求を棄却した。 佐久間健吉裁判長は、記事は名誉毀損（きそん）にも在米日本人らへの不法行為にもあたらない、と判断した。原告側は控訴する方針。 訴えの対象は「慰安婦にするため女性を無理やり連行した」とする吉田清治氏の証言に関する記事など朝日新聞記事４９本と英字版記事５本。 佐久間裁判長は判決で「記事の対象は旧日本軍や政府であり原告ら現在の特定個人ではない。問題となっている名誉が原告ら個人に帰属するとの評価は困難」とし、「報道で日本人の名誉が傷つけられた」とする原告の主張を退けた。 また、報道機関の報道について「受け手の『知る権

ニュースアプリを運営するグノシーが、「あの野菜に思わぬ効果が！」といった思わせぶりなタイトルで期待をあおり、中身がともなわない「釣り記事」への対策に乗り出す。記事ごとに読者に「満足している」「気に入らない」などの評価をしてもらう仕組みを、６月から導入。悪質な記事で不満を持った読者が離れるのを防ぐ。 ニュースアプリやＳＮＳは新聞社、ネットメディアなどから記事の提供を受ける。グノシーでは約６００媒体から１日に配信を受ける数千本の中から、人工知能（ＡＩ）がどの記事を載せるか選んでいる。見出しは配信側が付けたものを使っている。 ＡＩは各媒体の影響力や、ＳＮＳでシェア（共有）された数など複数の要素で判断する。ただ、タイトルが目立つ記事は、中身を読まずＳＮＳ上でシェアする人も多い。タイトルに見合う内容の記事と、配信者がクリック数を稼ぎ広告収入を得ようとする「釣り記事」の境目はあいまいで、今のＡＩで見分

日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ

今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。 ２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。 これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。 一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上が

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検