民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、成田空港と羽田空港を結ぶ鉄道の建設などに期待する声が出ていることについて、東京都の猪瀬知事は「あれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。そういうことが横行しやすい」と述べ、オリンピックをきっかけに交通インフラを一気に整備しようとする動きが強まることをけん制しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、交通インフラの整備を巡っては、国土交通省が成田空港と羽田空港の発着便数の拡大などを検討しているほか、政府がこれまでに成田と羽田を結ぶ鉄道の建設を検討していているのに対して、オリンピックに間に合うよう整備を期待する声が出ています。 これについて東京都の猪瀬知事は１８日記者団に対して「成田空港と羽田空港を鉄道で結ぶ計画のように、オリンピックというとあれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。復興予算といって

東京都の猪瀬直樹知事は１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの施設整備を担う技術系職員の人材不足を解消するため、公務員や民間人の技術系ＯＢを活用していく方針を明らかにした。 読売新聞のインタビューに答えた。 都は臨海部を中心に、２０年五輪に必要な１０施設を約１５００億円かけて新設する。しかし、震災の復興需要で土木や建築の技術者が被災地に集中し、五輪の施設建設に携わる人材が不足する可能性がある。 猪瀬知事は「定年退職した土木や建築の技師は大勢いる。全国から募集したら集まるし、人件費の高騰も防げる」と語った。都は昨年９月、被災地支援のため技術系のＯＢ職員らを都の任期付き職員として採用しており、この時は４１人の募集枠に２０３人が応募した。

伊勢神宮（三重県伊勢市）で２０年に１度、社殿を造り替える式年遷宮が１０月の「遷御（せんぎょ）の儀」でクライマックスを迎えるのを控え、近畿日本鉄道とＪＲ東海が名古屋－伊勢間の旅客争奪戦を繰り広げている。旅客数は近鉄が前年同期比３割増で、ＪＲ東海も同１割増と好調。ホテルや旅行各社も特別プランを打ち出すなど「遷宮特需」を逃すまいと躍起になっている。新型車で特別料金　近鉄は万全の態勢を整えている。３月に大阪、名古屋と三重・賢島を結ぶ新型観光特急「しまかぜ」を投入した。通常の特急料金に加えて特別料金（８００円程度）が必要だが「ゆったりとした座席に大きな窓を備えた車両が人気」といい、予約でほぼ満席。４～７月は大阪、京都、名古屋から伊勢志摩への近鉄特急の輸送人員が前年同期比約３割増だった。　１０月には車内にイセエビやカキなどの特産品の販売コーナーを設けるなどの趣向をこらした観光列車「つどい」を伊勢市－賢