「FF外から失礼します」に違和感を覚える人は、完全に遅れている（熊代 亨） @gendai_biz
知らない人に声をかける感覚 かつての日本、特に田舎では、知らない人に声をかけることは迷惑でも失礼でもありませんでしたが、現在の日本では、知らない人に声をかけることは迷惑や失礼とみなされています。 見知らぬ人に突然声をかけられれば身構えてしまいますし、そうでなくても、キャッチセールスのたぐいが横行しています。だから、知らない人に声をかける際に「失礼します」とか「すみません」といった“おことわり”が必要なのはわかる話です。 それと同じロジックが、今ではインターネットにも適用されるようになりました。“世間”や“リアル”とインターネットが地続きになったからこそ、知らないアカウントに声をかける際にも何らかの“おことわり”が必要になった、少なくとも、必要だと考えるネットユーザーが増えてきた、ということなのでしょう。 ネット上での反応をみていると、私と同様、「FF外から失礼します」のような“おことわり”
フランスのビーチを揺るがす「女性用水着」問題の理不尽（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「ブルキニ」とは何か 「ブルキニ」というのは、ブルカ（イスラム女性の全身を覆う衣装）＋ビキニという意味で、素材は水着と同じだが、フード付き長袖の上着と、長いパンツになっている。イスラム女性のために考案された水着で、これを着れば、人目に触れるのは顔と手と足先だけになる。つまり、コーランの教えを守って泳ぐことができる。 ところが、これがフランスで大問題に発展している。ニースやカンヌやコルシカ島など南フランスの12の自治体が、ブルキニでの海水浴を禁止したからだ。 理由は、海辺の風景に合わないとか、イスラム教の女性差別の象徴だとか、あるいは、テロが頻発しているために、このような女性がいると皆が不安を覚えるとか、いろいろ挙げられているが、どれも説得力に欠ける。 ドイツのプールでは以前から、不衛生だという理由でブルキニを禁止していたところが多く、それはそれで一応、納得できたが、海では、誰がどんな格好で
「まず、根性論を捨てる」日本柔道復活を成し遂げた、井上康生流「大改革」そのすべて（柳川 悠二） @gendai_biz
「大奮闘」と言ってもいい記録をリオ五輪で残した日本選手団。その躍進を支えたのは、柔道だった。４年前は金メダルゼロに終わった日本柔道がなぜ復活を遂げたのか。「井上改革」その全容について、過去五度オリンピックを現地で取材している、ノンフィクションライターの柳川悠二氏が解説する。 ブラジル・リオデジャネイロの地で、日本選手団は、史上最多だった2004年アテネ五輪の38個を抜く41個（金12、銀8、銅21）のメダルを獲得した。4年後の地元開催に向け、日本のスポーツ界全体が活気づく結果だろう。中でもかつて〝お家芸〟だった男子柔道が復活を果たしたことが、この快進撃を支えた。 12年ロンドン五輪で、男子柔道は史上初めて金メダルがゼロに終わり、母国としての威信は失われた。立て直しを敢行したのはロンドン惨敗の責任を取る形で辞任した篠原信一氏（現タレント）に代わって監督に就任した、井上康生である。 筆者は4年
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）
同じ人でもチームが変わると駄目になる 唯一、ある種のパターンとして浮かび上がってきたのは「働き方」に関するものではなく、むしろ「成功の法則性」に関するものだった。 つまり成功するチームは何をやっても成功し、失敗するチームは何をやっても失敗する。そのようなパターンであった。 以上のような話を聞くと、読者の中には「それは働き方の問題ではなくて、単にメンバーの能力の違いによるのではないか。要するに、優秀なメンバーが集まったチームは常に成功している。それだけの話ではないか」と思われる人も多いと思う。 ところが、実際はそうではないという。 グーグルのチーム編成は固定化していない。つまり一人の社員が異なる業務目的に応じて、同時並行的に複数のチームに所属している。中には、メンバーの大多数が重複する2つのチームが生まれることもあるが、驚くべきことに、片方のチームの生産性は高く、もう片方は低いこともあるとい
役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」【2016年最新版】（週刊現代） @gendai_biz
取られるばかりが税金だと思っていたら損をする。生活のあらゆる場面で、国や自治体から取り戻せるおカネは驚くほど多い。2016年を「もらえるものはしっかりもらう年」にする完全ガイド。 知られていない制度がある 世はあげて大増税時代。'16年は、増税増税の荒波が続々と押し寄せてくることになりそうだ。消費税の軽減税率が話題だが、結局は10%への増税時に、食品を中心に一部の項目だけ税率を「据え置く」に過ぎず、現在と比較して国民が「得する」要素はまるでない。 だが実は、私たちが自分から申請すれば、国や自治体から「取り返せる」おカネが多種多様に存在している。 補助金、助成金、還付金、そして税金の控除。私たちが自ら動かなければ戻ってくることのないおカネが、ちょっと役所に足を運ぶだけで、受け取れるのである。 詳細は4ページ目以降の一覧表を見てほしい。「家族が認知症になった」、「がんになった」、「孫が生まれた
研究 欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか（週刊現代） @gendai_biz
アメリカで食生活の改善でがん死亡数が減少、といわれても、どうも腑に落ちない。日本人からしてみれば、現在でも肉食中心の欧米人よりは健康な食生活を送っているはずではないか? だが、それは大きな誤解なのだという。 「現代の日本人は、自分たちが思っているほど健康的ではありません。食生活の欧米化が進み、肉の摂取量は50年間で約10倍、脂肪分は約3倍にも増えました。逆に野菜や果物の消費量は減り、米国を下回っている。日本人は運動量も少ないし、いまでは多くの米国人のほうが健康的な食生活を送っているとすら言えます。 そもそも日本人と欧米人は体質が異なるので、同じ食事を摂っていても、日本人のほうが糖尿病になる確率が高い。糖尿病になると、インスリンというホルモンの血中濃度が高まりますが、これにはがん細胞の増殖を促す作用があり、発がんリスクが2割ほど高まることがわかっています」(前出・中川医師) 高齢化に加え、生
「シリコンバレーの“植民地"にはさせない!」欧州で吹き荒れる米大手IT企業への逆風 @gendai_biz
「シリコンバレーの“植民地"にはさせない!」欧州で吹き荒れる米大手IT企業への逆風オブザーバー(UK)より 「いま自分たちの自由を守り、国の政策を変えなければ、私たちはデジタル時代の君主に支配され、その"催眠術"にかかった臣民となってしまうだろう」 そう語るのは、ドイツ経済相のジグマール・ガブリエルだ。欧州では現在、こうした考えを持つ政治家が増加しており、グーグルやアマゾンといった米国の巨大IT企業に対する、規制強化の風が吹き荒れている。 たとえば欧州裁判所が今年5月に下した「忘れられる権利」に関する判決だ。これは、グーグルは当事者の要求に応じて、「個人情報を含むウェブサイトへのリンクを、検索結果から削除する義務がある」としたもの。この判決によって同社はすでに、ウェブサイトのページ数にして25万ページに上る削除依頼を受け取っている。 また、欧州での企業活動の拠点として、アイルランドに子会社
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化（伊藤 博敏） @gendai_biz
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化 本来、こうした分野は、暴力団系企業の"シノギ"だった。企業舎弟が、暴力装置をバックに違法領域に踏み込み、収益をあげて、自分たちも潤うと同時に、組織に"上納"して共存共栄を図った。 だが、昨年10月の暴力団排除条例の全国施行に象徴されるように、暴力団とその周辺者は、家や事務所を借りることも、銀行口座を持つこともできなくなった。「生存権」と「ビジネス権」を奪われたわけである。 暴力団排除のひとつの帰結 実は、ここまでに5～6年の歳月が流れている。 当初、地方自治体は、「暴力団系企業」をそれと認定し、公共工事から排除するのさえ怖れていた。だが、警察当局が「認定作業」に全面協力、「文句は警察に！」という達しで、暴力団系は牙を抜かれた。続いて、銀行証券が「暴力団排除条項」を策定、これも警察
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
当時は、韓国や台湾のメーカーがある程度の品質で低価格の液晶ディスプレイを猛烈な勢いで売り出し、世界中で支持を集めている時期でした。それでもシャープは液晶事業にさらに集中していきました。その一大事業として、前述した堺工場への投資が実行されたのです。 しかし、急激な価格低下に対して、シャープの市場予測は脆くも崩れます。そもそも堺工場が得意とする大型ディスプレイは、十分な収益が上がるほどの規模に市場が育っていなかったのです。世界的な液晶パネルの価格下落もあり、堺工場の稼働率は50％ほどという惨憺たるものになってしまっています。部材から最終製品まで全て国内工場で生産するという垂直統合モデルは、「自国至上主義、自前主義」に固執したもので、グローバル時代に適合しなくなっていたのです。 かつて地上を支配した恐竜は、その巨体ゆえに気候の変動に適応できず滅んでいきました。堺工場もまさに「巨大になりすぎた恐竜
大地震でもなぜ円高?（ドクターZ） @gendai_biz
FX(外国為替証拠金取引)をやっている人なら実感できるだろうが、日々の外国為替はどう動くかなかなかわからない。もし動きを読めるなら、簡単に億万長者になれるだろう。逆に言えば、誰にも読めないから、素人でも勝てるチャンスがあるのだ。 もちろん、大学で為替理論を研究している学者はいるし、国際経済学では購買力平価理論(ビッグマック指数とも呼ばれ、両国間の物価水準の比率になるように為替が決まるという理論)やマネタリーアプローチ(両国間の通貨量の比率が為替を決めるとする理論)が有名だ。では、そうした理論で為替をどの程度予測できるかと言えば、日々の動きはまったく読めない。数ヵ月か数年の単位で見ると、為替の動きを8割方説明できるという程度で、これではFXで儲けることは不可能だ。 だから日々の外国為替の動きについては素人でも意見が言える。よくあるのは「地震になると円安になるはずだ」という話だ。 小松左京のS
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
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