<「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない> 10月2日、三重県議で自民党に所属している小林貴虎議員が、自身のTwitterに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が(政府の調査で)出ているという」と投稿し、その根拠は高市早苗経済安全保障担当大臣の発言だと述べたことで、大きな衝撃が走った。高市大臣はその発言はしていないと述べるが、他に聞いた人物の証言もあり、疑惑は全く解消されていない。 「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」という、荒唐無稽な陰謀論かつ排外主義を扇動する発言が現職大臣の口から出たとすれば大きな問題だ。 小林貴虎議員のツイートによ
とある知識人が戦前は貧しい家の子供も優秀であれば、大学にすすむことができたなんてことを書いるのを読んだことがある。なにを根拠にそんなことを語っているのかよく分からないのだが、(条件が揃えば無料にならなくもない陸軍幼年学校などの可能性もあるが)おそらく学費が基本的には無償であった師範学校を念頭に置いた発言なのだろう。しかしこれはかなり雑な話で、貧しさや時代によっては高等小学校どころか、尋常小学校すらに通えない子供もいた。 もちろん師範学校経由で大学に進むことは可能である。しかしながら師範学校を卒業したのであれば、教育関係の職業に就くべきであるといった考え方が当時はあって、受験資格のある学校に願書を出したものの受付に門前払いをくらわされることもあった。(成功 成功雜誌社 明治四三(一九一〇)年 新年号)なんで受付にそんな権限があるのかって話になるかもしれないが、資料として残っているものは仕方が
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