自民党はぶっ壊れた。不祥事の連続と政権運営の迷走、そして派閥崩壊の果てに、まもなく史上最年少の総理大臣が生まれることになりそうだ。起死回生をはかる、その「政権構想」の全貌とは。 「軽すぎる神輿」になるのか 〈異志統一〉 小泉進次郎の座右の銘だ。志の異なる者を集め、ひとつにまとめる――。もっとも、自民党議員たちは今、志というよりもおのおのの打算を胸に進次郎に群がっている。 「新総裁の選出が済めば、すぐさま解散総選挙。特に地盤の弱い若手・中堅や不祥事で名前が挙がった議員のあいだでは、『選挙で勝つには進次郎総理しかない』という声が日増しに強まっています。 総裁選は、1回目の投票では議員票と地方党員票が同数ですが、決選投票では議員票367票と都道府県連票47票の合算になる。進次郎vs.石破の構図なら、進次郎さんが議員票で圧勝して総理総裁になるシナリオが確実です」（自民党中堅議員） すでに、進次郎の

「平成の米騒動」を振り返ると スーパーマーケットの棚からからコメが消えています。しかも、昨年の2倍の価格で店頭に並べてもすぐに売れ切れるという、異常な状況となっています。 大阪府内では約8割の小売店などで品切れが発生していて、こうした状況に対して、大阪府の吉村洋文知事は「無くて困っている方がいるのに、“備蓄米”を放出しないという判断を続ける。倉庫に眠らせておく方がいいんだという理由が全く分からない」と“備蓄米”の放出に躊躇する政府に激怒しています。 これに対しては8月27日、坂本哲志農水大臣は、「（市場は）今後順次回復していくものと見込んでいる。コメの需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべき」と“備蓄米”の放出に後ろ向きの考えを示しました。 しかもダメ押しするかのように、8月30日に重ねてはっきり“備蓄米”を放出しない考えを示しました。 なぜ、農水省はこれほど頑なに“備蓄米

ウクライナのクルスク侵攻で見えた日本の言論空間の事情 ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻を開始してから、約一か月がたった。初期の段階では、一般の方々のみならず、数多くの軍事専門家や国際政治学者の先生方の間でも、ウクライナの「戦果」を称賛する高揚感が広がっていた。今にして思うと、瞬間的なお祭り騒ぎのようだった。 他方、私は、ウクライナのクルスク侵攻の意義に、かなり懐疑的だった。そのため、孤独な心細い気がしていた。SNSレベルでは、あいつは親露派だ、老害だ、といった評価もいただいていた。 しかしウクライナに不利な戦況は今や明らかだ。ウクライナ軍のロシア領クルスク州国境地帯への侵攻は、膠着状態に入った。その一方でロシア軍はドネツク州を中心とする東部戦線で、急速な支配地の拡大を続けている。 果たして日本の言論空間は、これからどうなっていくのか。 疑問の残るクルスク侵攻作戦の意味 ウクライナが

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

意義ある結果だったのに、なぜ… まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤

40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界 誰も予想できなかった「異変」 かつてない数の候補者が乱立し、また各候補者の政見放送が社会に波紋を呼ぶなど、混乱のなかで投開票日を迎えた東京都知事選。結果はご存じのとおり、開票時間になると同時に小池百合子氏の当選確実が報じられる、いわゆる「ゼロ打ち」の圧勝劇となった。 見逃せないのは2位以下の波乱だ。当初は2位を独走しながら小池氏を猛追、あわよくば小池都政を終焉させるのではないかと支持者たちが盛り上がっていた蓮舫氏が、広島県安芸高田元市長の石丸伸二氏に追い抜かれ、まさかの3位落選となった。 メディアでは「蓮舫氏の大惨敗」「共産と組んだことで票離れを招いた」などと報じられているが、氏の支持はもとより立憲と共産の岩盤支持層頼みでそこまで上振れも下振れもしていない。これは端的に

そもそも事業主体は東京都ではない 東京都知事選挙で、立憲民主党、共産党などが推す蓮舫は、神宮外苑の再開発の問題を争点化しようとしている。一方、現職の小池百合子は、現在この計画が一時的に止まっていることをもって、都知事選の争点にはなりえないとの立場を表明している。 しかし、仮に計画が滞りなく進んでいるとしても、そもそもこの問題が選挙の争点になるような類の話ではないということを、ぜひ理解してもらいたいと思う。 まず、この再開発事業の事業主体は、東京都ではない。宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者である。そしてこの4者の中心に位置するのは、地主である宗教法人明治神宮だ。 明治神宮は内苑に広大な森を保有し、この内苑の森の手入れなどに外苑での収益を活用してきた。つまり、神宮球場などの既存施設から得られる収益を、内苑の森の維持・管理などの

自民党幹部が激昂する相手 「国民を舐めてるとしか思えん！」 自民党幹部がこう激昂する相手は、参議院議員の今井絵理子氏である。なぜ党内でこれほど怒りを買っているのか。

関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣

「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。 正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。 このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。 日本での「正義」のイメージ ——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。 たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。 政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で

「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった...メディアが決して明かさない「ウクライナ支援が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」 連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。 そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。 ポール・ポースト著『The Economics of War』の日本語訳

「興味本位でおこなった」 NHKの情報管理体制を揺るがす大事件を引き起こしたのは「暇アノン」だったのか。 11月28日、X（旧ツイッター）に、インフルエンサーの暇空茜氏が「タレコミがありました」と書き込んだうえで、ファイルを共有するサービス「ギガファイル便」を使って、とある文書を公開した。 その中身はNHK内部で共有されている企画書と、企画に関するインタビューを文字起こしした取材メモ。ネット上の誹謗中傷問題について、過去に加害行為を行っていた男性に話を聞いて実態に迫るといったもので、メモには男性の名前や職業といった個人情報も含まれていた。 センシティブな社会問題において、取材源を秘匿すること、あるいは取材源が外に漏れないようにすることは、ジャーナリズムの基本である。NHKがその基本を踏み外したわけで、世間は騒然となった。 NHKは今回の事態を受けて社内調査を実施。 その結果、NHK子会社が

不正経理や“捏造報道”などNHKでは不祥事が続いていますが、2023年11月28日、NHK史上最大ともいえる情報漏洩が発生しました。放送前の番組の企画書と、インタビュー起こしの全文あわせて19ページもの内部資料がインターネット上のファイル共有サイト上に“流出”。著名なインフルエンサー、暇空茜氏によって拡散されてしまったのです（投稿は3233いいね、239万インプレッション、12月5日時点）。今回は、この不祥事についてNHKや一般メディアが報じない裏側について元職員の視点から解説します。 「取材源の秘匿」が打ち砕かれた衝撃 今回の事案を私が知ったのは、とある新聞記者の方からの電話でした。「公開された文書が本物か見立てを教えて欲しい」というのです。 見た瞬間に本物だと直感しました。レイアウトやフォントなど、私が見慣れた「報道情報端末」からプリントアウトされたものだったのです。この「報道情報端末

ほんとうに「メディア」のせいなのか 羽生結弦の離婚理由には懐疑的だ。 「許可のない取材や報道」が理由だというのだが、25年の記者仕事をしてきた筆者の知る限り、ここ最近そこまで熱心な張り込みや押しかけ取材が続いていた話や依頼を聞いていなく、張り込み取材などをするタイプのメディア複数に聞いてみたが、該当した媒体はなかった。 フィギュアスケート五輪2連覇の羽生が、8月4日の結婚報告からわずか3カ月、11月17日にX（旧ツイッター）で離婚を報告。 その理由を「一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道」と説明した。 「このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしい

昨年上梓した著書『年収443万円』では、昼食は220円で済ませスタバを我慢するなど、平均年収でも”普通の暮らし”ができない「安すぎる国の絶望的な生活」を追った。 今年9月、国税庁が新たな「国民給与実態調査」を発表し、2022年の平均年収が分かった。前年の443万円より15万円増の458万円となり、2年連続で平均年収が増加した。しかし「年収458万円」になっても、物価高や迫りくる消費増税による生活苦は避けられない現実がある。 ましてや給与の上がる兆しも見えず、数ヵ月先、1年先の雇用があるのかという不安を抱える非正規雇用の就職氷河期世代にとっては、不安感や孤立感が深まるばかりだ。 ノルマ未達成で「死ね！ボケ！」と罵倒され… 「え？平均年収が443万円から458万円に上がったんですか？僕には関係のない話ですね……。ますます取り残されていく気分です」 東京近郊に住む加藤正志さん（仮名、46歳）は、

ChatGPTの事前学習データの使用料をめぐって、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを訴えました。これは、情報の価値がどのようにして生じるかという問題の基本に関わるものであり、生成AIの将来に大きな影響を与えます。しかし、簡単に答えが出るものではありません。 裁判の結果次第ではChatGPTが成り立たない 米紙ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTの開発者であるOpenAIに対して、事前学習のデータの利用に関して支払いを求める訴訟を起こしました。 この問題は、「情報や知識に関する社会的制度をどう構築するか？」という問題の本質に関わっており、大変重要です。 最初にこれまでの経緯を見ると、ニューヨーク・タイムズはその記事を無断でAIの訓練に用いることを禁止しています。したがって、OpenAIが事前学習でニューヨーク・タイムスの記事を使っていないと証明できない限り、罰金を言い渡されることにな

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

専門家が全面に出て 前篇《新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは》に引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏のインタビューをお届けしよう。 ──3年半、専門家がリスクコミュニケーションの前面に立つことになった。 「09年の新型インフルエンザでは一切なかった。我われが2020年2月に初めて出した提言の直後、すぐにマスコミの要請で提言の内容などを説明することを求められ、それを契機に提言を出すたびに記者会見をすることが定例化した。結果的に前面に出ることになりました」 ──3年半の感染状況を俯瞰してどう振り返りますか。 「新型コロナの3年半は、大きくわけて3つのフェーズにわかれます。 1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期、2つ目は医療逼迫が何度もおきるほど感染が最も広がった時期、3つ