仕事柄、公務員の待遇についてあれこれ言うことは控えたいと思っているが、最近、聞き捨てならない言葉に「公務員賃金を民間並みに」という言葉がある。考えれば考えるほどおかしな表現なのである。公務員賃金を議論する際に、賃金の基本的な考え方が全く考慮されておらず、とんでもないプロパガンダ目的の比較軸で論議を展開していると感じる。 そもそも公務員賃金は現在のところ人事院勧告によって決定し（正確には自治体の人事委員会もある）、それは民間賃金の統計の結果によって決定している。その算式や集計のやり方がおかしいから変えろという議論が成立しても、「民間並みに」というのは、今がそうなのに何を言っているのか、と思わざるを得ない。何か根拠あるのかと思う。 公務員賃金を下げたい人は、民間並みなんて混乱すること言わずに、もっと安く働かせろ、というのが正しい表現ではないのだうろか。 同一価値労働同一賃金という話と、民間並み

NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果