２３日の参院行政監視委員会に、原発に批判的な専門家や自然エネルギー推進を唱える４氏が参考人として出席した。生中継した動画配信サイト「ユーストリーム」では４万２千人余りが視聴した。 　東京電力福島第一原発事故への政府の対応や、これまでの日本のエネルギー行政について意見を聴くため委員会が出席を求めた。 　「自然エネルギー財団」の発足を先月表明したソフトバンクの孫正義社長は、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田（でんでん）プロジェクト」を提案。 　地震による「原発震災」を１９９７年に警告した石橋克彦・神戸大名誉教授は、委員から「浜岡原発の次に止めた方がいいと思う原発は」と問われ、大地震の空白域にあたるとして「心配なのは若狭湾地域だ」と答えた。

社民党は２３日の党会合で、２０２０年までに国内の原発を廃止し、２０５０年までに風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を目指すとの行動計画を決定した。福島瑞穂党首が２４日、菅直人首相に提出する。 計画では、福島第１原発事故を受け「もはや原子力に固執する選択肢はあり得ない」と強調。現在総発電量の約３割を占める原発の全廃のほか、地球温暖化対策のため石油などの火力発電も５０年までに停止する方針を盛り込んだ。 東日本大震災で被災した東北地方については、自然エネルギー推進のモデル地域とし、他の地域よりも早い２０年までの完全転換を目指すとした。

国民新党の亀井静香代表は２３日、菅直人首相と電話で会談し、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長による福島第１原発事故対応は不適切として更迭を求めた。亀井氏によると、首相は即答を避けた。　亀井氏は大阪市内の講演でも、海水注入をめぐり班目氏が「再臨界の可能性はゼロではない」と述べたことに関し「でたらめ委員長が修羅場でそんなことを言ったと胸を張って発表している。修羅場で言うべき言葉ではない」と痛烈に批判した。　これに対して班目氏は同日夜、産経新聞の取材に対し「辞めさせてほしいが、ここで辞めたら末代の名折れだ」と、辞任はしない考えを明らかにした。また、国会の同意人事であることを指摘した上で「委員長は非倫理的行為をしない限り辞めさせられない。（政府の説明に修正を求めたことが）非倫理的な行為になるのか」とも述べた。

炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。 中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。 東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。 確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問

日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置（長さ１２メートル、３・３トン）を６月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。 ２４日に準備作業に入る。 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。 装置は昨年８月に落下。同１０月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。