携帯各社は、携帯電話回線がパンクする事態を防ぐため、携帯電話回線を使わないで高速でインターネット接続できる公衆無線ＬＡＮの活用を急いでいる。 ソフトバンクは、公衆無線ＬＡＮの接続地点を１０万か所に整備した。家庭の光回線などにつながる家庭用Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）機器の配布にも積極的だ。 ＮＴＴドコモは１日、公衆無線ＬＡＮサービスのオプション料金３１５円を無料にするキャンペーンを始めた。データ通信は、できるだけ携帯電話回線以外へ逃がす作戦を取らざるを得なくなったとみられる。 ＫＤＤＩは、グループ会社の高速通信サービス「ワイマックス」も活用する。今秋冬商戦に投入するスマートフォン６機種のうち４機種は、ワイマックスと携帯電話回線をともに使えるようにした。 各社は特に通信量が多い利用者の通信速度を遅くする対策をとっている。「１％のヘビーユーザーが全通信量の３分の１を使っている」（ドコモ・山田隆持社

信用調査機関の帝国データバンク大宮支店（さいたま市）は３日、埼玉県入間市宮寺の製茶販売業「橋本園」（橋本一郎代表取締役、従業員６人）が、９月３０日付でさいたま地裁川越支部に自己破産を申請したと発表した。 負債総額は約５億円としている。同支店では、個人消費の不振で売り上げが低調だったところに、東京電力福島第一原子力発電所事故による茶葉への放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけた、と分析。 橋本園は狭山茶の取扱量は全国トップクラスという。

大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活

９月22日（2011年）に九州電力への要請行動があったので参加した。主催は「市民が主人公の福岡市をめざす市民の会」である。玄海原子力発電所の１号機の廃炉や、２・３号機の再稼働の中止など５項目を求めたものだ。 ぼくは常々、九州電力が発行している「原子力発電所についてご説明いたします。【安全性】編」というパンフレットを依然として普及していることに疑問をもっていたので、そのことを聞いてみた。 このパンフレットは、2011年９月23日現在でも「九電エネルギー館」に大量におかれていた。なんか写真が人質事件のときみたいになってますがｗ パンフレット、といっても三つ折りでＡ４になるリーフレットのような簡単なもので、そこにコラムとして「日本でチェルノブイリのような事故は起こり得ません」という見出しの記事がある。 １９８６年、チェルノブイリ原子力発電所で、安全設計上の欠陥や運転員の規則違反などが重なったため

発売中の「BRUTUS（ブルータス・マガジンハウス）」10月1日号のスターウォーズ特集にて、岡田斗司夫のインタビューが掲載されました。