日本維新の会の松井一郎幹事長は１９日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。

日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は１９日午後、名古屋市のホテルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致した。会談に同席した幹事長の松井一郎大阪府知事が、大阪市内で記者団に明らかにした。　松井氏によると、橋下氏は会合で「誤解を生む発言があった。違う意図で捉えられ、申し訳なかった」と謝罪。松井氏は記者団に「橋下氏は連日、真摯に説明している。説明責任を果たすのが政治家だ」と擁護した。　会合では過去の「侵略」の定義など歴史認識をめぐり意見交換し、党見解をまとめないことを確認した。　また、石原氏は橋下氏にあらためて参院選への出馬を促したが、橋下氏は「大阪での統治機構改革が目に見えるところまできている。それだけはやり遂げたい」と否定した。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日、テレビ朝日の報道番組に出演し、沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めたことに関連し、「僕が今回言った表現の不適切さを責任回避するつもりはないが、今こういう問題になった以上は、在日米軍はぴしゃっとしていると思う」と述べ、自身の発言が在日米軍の綱紀粛正に一定の効果を与えているとの見方を示した。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏は「こんなところでまた性犯罪なんか犯したら大変なことになるから、少なくとも在日米軍の司令官は絶対にそういうことは起こすなと。また橋下がわーわーわーわー騒ぐから絶対に今は犯すなということでぴしゃっと襟を正している状況になっていると思いますね」と述べた。また「風俗という言葉は不適切だったが、それくらいメッセージを出さないとアメリカは沖縄のことなんか振り向いてくれない」と主張した。 　番組で橋下氏は、米軍で年間２万６千件ものセクハ

【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。　ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。　日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。　韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に

従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり 従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認め

法廷で強姦（ごうかん）罪に問われた被告が言う。「レイプ事件はどの国でも起きている」「性的衝動を抑えるためにやった」。こうした弁明は、犯した罪に向き合おうとせず、正当化するものとして、判決では厳しく指弾されよう。弁護士ならずとも分かることだ。 日本維新の会共同代表、橋下徹氏が言っていることは、これと同様だ。 戦時中の旧日本軍の従軍慰安婦制度について、「必要なのは誰でも分かる」「当時は世界各国が制度を持っていた」と語った。 歴史認識の問題以前に性暴力の肯定につながる、人権意識を著しく欠いた発言だ。本音を語ったつもりだろうが、そうした本音を持つ人物が政治家を務めている異常さに気付いていないという意味で二重に戦慄（せんりつ）する。 橋下氏は強制的に慰安婦にさせられた証拠はないと主張し続けてきた。今回の発言でも「日本が不当に侮辱を受けている」と強調している。 だが、慰安婦問題の本質は強制性

ＴＢＳの番組に出演し、１９９３年に政府が発表した河野官房長官談話について、「（談話が）あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。強制連行かどうかは、世界の評価で重要なので、はっきりしないと（いけない）」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。 また、「慰安婦を正当化するつもりはない。日本も反省しないといけない。しかし、欧米諸国は自らのことを棚上げして、日本だけに責任を負わせて、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言に米政府から批判が出ていることについては、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。 橋下氏は、２７日に東京都内の外国特派員協会で、海外メディアに対して発言の真意を説明する考えだ。

■細野豪志・民主党幹事長 　アジア諸国への植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した村山談話は、歴代の自民党政権も継承してきたが、安倍政権は変更すると言い出している。日本維新の会の動きも、そういう流れにぴったり合う。最近の維新は、保守の動きというよりは国家主義の流れだと感じる。 　維新は共同代表の２人で違うことも言っている。果たしてどういう主張で参院選を戦うつもりなのか、よく見えない。私どもと考え方は大きく違うが、党として主張をしっかりと整理して参院選に臨んでもらいたい。（長崎市で記者団に） 関連記事「改革政党というより極右政党では」細野・民主幹事長(5/16)橋下氏と細野氏が大激論　憲法９６条改正めぐり(4/6)民主、維新と参院選共闘断念　憲法観めぐり溝(4/1)民主・細野氏「維新と選挙協力はしない」　今夏参院選(4/1)「補完勢力になるなら組めない」　民主・細野幹事長(3/13)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１８日、テレビ番組やツイッターで戦時中の旧日本軍の従軍慰安婦問題などについて持論を述べ続けた。一方、「言葉のほんのちょこっとしたところを取り上げられても困る」などと、発言の報道の仕方にも問題がある、とメディア批判を強めた。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏はこの日朝、ＴＢＳのテレビ番組に中継で出演。「知事になる前から沖縄の問題に取り組みたいと思っていた」と切り出し、「やっとこういう立場に立った。沖縄の人権が侵害されている今の状況が米政府にきちっと伝わった」「過去を直視しないから、沖縄で女性に対する人権蹂躙（じゅうりん）行為を本気になってやめようという改善策をアメリカはやらない」などと述べた。過去の日本のアジア諸国への侵略を認めた橋下氏の発言に石原慎太郎共同代表が「侵略じゃない」と反論したことにも「いろんな考え方がある」と理解を示す一方、自分の主張を変え