自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 中国がサメ規制受け入れ　日本「留保」の５種 2013年6月15日 20時29分 ワシントン条約での取引規制が決まったアカシュモクザメ（米海洋大気局提供） フカヒレ目当ての乱獲で減少しているシュモクザメなど５種類のサメをワシントン条約の規制対象とするとの決定を、世界最大のフカヒレ取引国の中国が受け入れたことが１５日、分かった。条約事務局が明らかにした。　中国の受け入れで、サメの資源保護が大きく前進すると期待される。これに対し、日本は規制を受け入れない「留保」を事務局に通告しており、再考を求める声が強まりそうだ。　規制は、シュモクザメの仲間３種とニシネズミザメ、日本も漁獲しているヨゴレが対象で、３月にバンコクで開かれたワシントン条約締約国会議で導入が決まった。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ

日本映画大学（川崎市麻生区、佐藤忠男学長）が教授らに「学内で一切の政治活動を行わない」とする誓約書への署名を求めていた問題。表現の最先端を学ぶ教育機関であるだけに、現場の映画関係者にも「表現を規制するのか」との当惑が広がった。折しも、政権与党である自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の制約とも取れる内容を盛り込む。「堤防が崩れる蟻の一穴にならないか」という懸念の声が、学識者からも上がっている。 大学によると、誓約書は前身の日本映画学校時代から継承されているという。「政治活動とは、特定の政治団体や宗教団体の考え方を学内に持ち込まないとの趣旨。教育現場の表現の自由を妨げるものではない」と話している。 だが、現場の受け止め方はそれとは異なる。東京在住の映画関係者は「政治がねじ曲げたものを、元に戻すのが映画」と、映画が元来持つ“政治性”を強調する。「大学には表現者を育てる自覚があるのか。内部か