教育基本法の改正後、停滞した教育改革の流れを前進させられるかどうか。参院選ではこの大命題も問われている。　教育内容を適切に見直していくことは国の責任であり、その基本となるのが史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正だ。　教育を重点政策に掲げる安倍晋三政権と与党自民党は、首相官邸と党に「教育再生」を目指す組織を設置して、道徳教育の充実や教科書行政、教育委員会制度の抜本改革などを次々に提言してきた。教育現場で改善が図られずにきている国の根幹にかかわる懸案ぞろいだ。　参院選公約にもうたわれたそれらの中でも特筆されるのが、「近隣諸国条項」の見直しである。教科書記述をゆがめる温床とされてきた条項の改善は、喫緊の課題である。安倍政権には、公約通り進めてほしい。　日本維新の会は「参院選公約」で「教育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す」と踏み込んだ点で、野党の中で際立っている

■石破茂・自民党幹事長 参院選特集ページはこちら 　今度の選挙は「（衆参の）ねじれを解消させてください」とお願いしている。昨年の衆院選で、確かに自民党は多数の議席を頂いたが、残念ながら参院では過半数に足りない。 　参院で多数を頂いても自民党が暴走することはない。暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。（千葉県市川市での街頭演説で） 関連記事「選挙の時だけペコペコ、党にいらない」自民・石破氏7/12「ただ批判だけするのは無責任野党」自民・石破幹事長7/10「消費税率、経済よくなれば上げる」　自民・石破氏7/9「中山間地の政策、根本的に間違い」　自民・石破氏7/7「九州は防衛の拠点。いま憲法を語る」石破・自民幹事長7/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

米調査機関がアジア各国で実施した世論調査で、日本や安倍晋三首相に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占めたという結果が出た。これに対し、アジアの他国の調査結果は日本好きが圧倒的に多く、中韓の特殊性がまたひとつ浮き彫りになった。 ピュー・リサーチ・センターが今年３～４月に各国で調査を実施したところ、日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。 「あまり良くない」との回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130712/dms1307121135014-n1.htm ※関連記事 7位に転落したはずの韓国が旅行ラ