社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 1899年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、1909年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、21年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。2004年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年6月、成長戦略
下記YOUTUBE映像で紹介されている演説が、あたかも井戸川元町長が陰謀論者である根拠のように解釈されている。 しかし演説を聞いてみたところ、3月11日に東日本大震災が起きることを知っていたとは主張していない。「3月3日に地震があることを知っていた」と主張し、それから8日もあれば対策をとれたのではないかと主張している。あくまで予想されていた問題に対策をとらず、隠していたことへの批判だ。 そもそも東日本大震災8日前の隠蔽といえば、2012年にも報道されていたこと。この演説で新しい真実を「暴露」したのではなく、あらためて広く伝えようとしていたのだ。 http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022501001655.html 東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など
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