安倍首相がヘイト出版社のヘイト本を大量購入していた──。へイト団体やレイシストとの関係がさんざん取沙汰されてきた安倍晋三首相に、こんな新たな疑惑がもちあがっている。年明け、ネット上に安倍首相の政治団体「晋和会」の2011年度政治資金収支報告書がアップされたのだが、そこに以下のような書籍購入記録が記載されていたのだ。 「（株）産業経済新聞社　716,320円　H23/3/30」 「（株）産業経済新聞社　355,200 円　H23/12/27」 「ワック（株）　436,590円　H23/6/20」 「ワック（株）　405,405円　H23/10/21」 「（株）青林堂　 195,930円　H23/7/19」 3社あわせて210万9千445円。この年の書籍費合計が約222万円なので、9割以上を占めることになる。本サイトも総務省のホームページで公開されている収支報告書を確認したが、これは間違いなく

［東京　２９日］ - ２０１４年も残すところわずかとなったが、本稿執筆時点（２９日）で、今年の主要通貨の中で最強だったのは米ドルである。２位との差は大きく、年末時点でも最強通貨となっている可能性は高い。 米１０年国債利回りは大きく低下したが、その他の国の利回りの方がさらに大きく低下したため、結果的に米１０年国債利回りは主要国の中で、ニュージーランド、オーストラリアに次いで高くなり、米国は相対的に高金利通貨国となった。これが米国へ資金を惹きつけ、ドルを最も強い通貨に押し上げた側面も強い。ドルが主要通貨の中で最強通貨となるのは２００１年以来１３年ぶりのことである。