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法華狼さんがすでに言及されている件です。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。つまり日本軍「慰安婦」被害者のことも韓国軍「慰安婦」被害者のことも第一義的な関心の対象ではなかったわけです。「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になる」と考えることができるのは、その「慰安婦問題の突破口」を韓国政府のトーンダウンに求めるつもりだからです。韓国政府が被害者の要求を超える強硬な姿勢を示しているというならともかく、実際にはこれは被害者の要求をはねつけることを意味するわけです。ダシにされたヴェトナム人被害者はどう思うでしょうね。
産経新聞とFNNの合同世論調査の結果を産経新聞が報じています。 http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html 改憲に賛成が40.8%、反対が47.8%と産経的には不本意な結果が出ています。「どの条項の改憲に賛成/反対か」の内訳については賛成者しか報じないというのがいかにも産経らしいですが、「賛成者のうち9条改正に60・3%、緊急事態条項の新設に88・2%、環境権の新設に82・8%、財政規律条項の新設に72・3%がそれぞれ賛意を示した」とされています。9条改正改悪への支持が低いのは「現状で集団的自衛権容認を含めなんでもできそうだからわざわざ高いハードル越えなくてもよくない?」という意見がけっこう多いせいかもしれませんのであまり油断はできません。それより「緊急事態条項の新設」への支持が高いこと、右派のなかでもこ
ブログのタイトルに関わらず、リベラリズムの話をします。 これから2回にわたり、商業的平和論について簡単な紹介をします。商業的平和論とは、経済発展が世界を平和にするという理論です。 商業的平和論の思想的起源 貿易や商業の発展が、世界を平和にするという考えは昔からあり、多くの大学者がこれを説いてきました。 モンテスキューやアダム・スミスは、市場は戦争を嫌うと説きました。戦争になれば、交戦国の間では自由な商取引ができなくなるからです。トマス・ペインは「商業は、愛国心と国防の2つの気運を減退させる」としています。 マンチェスター派の台頭 わけても有名なのはコブデンとブライトの「マンチェスター派」。1839年に結成され、自由貿易を強力に推進した集団です。 指導者たるコブデンとブライトは、貿易の経済的メリットだけでなく、思想的な正義を訴えました。貿易こそ平和への道だというのです。 それ以前の英国は、植
この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ(現在は退職している)がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書(バタビア臨
だからこそ、従軍慰安婦問題を無視や軽視した時期の各国政府を批判することができる。人権問題としてとらえるならば、条約や協定だけで批判をかわすことはできない。人権とは国家間条約よりも普遍的な価値であるはずだからだ。 もちろん相手国の政府にだけ妥協案をのませることは解決などではなく、個々の被害者へ向きあうことが求められる。日本軍慰安所について、国内外の女性に犠牲をしいた問題として日本政府は対応する必要がある。 しかし従軍慰安婦問題を人権問題と認めつつ、なぜかそれが韓国を批判できる根拠であるかのように主張する人々がいる。 一例として、はてなブックマークで私のエントリにコメントしたid:hagakuress氏を示そう。 はてなブックマーク - 韓国軍トルコ風呂報道と、それに対するハンギョレ新聞の論評その他 - 法華狼の日記 hagakuress 『真に人権問題として』という真っ当な山口氏の結論はハン
なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳(シンセン)」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが
原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで4期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。北欧ボスニア湾にのぞむフィンランド南西部のオルキルオト島。強い海風が吹く4月下旬、ドーム
韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、安倍総理大臣が先週、アメリカ議会で行った演説について、「慰安婦問題への真の謝罪で隣国と信頼を強化できる機会を生かせなかった」と批判するとともに、日米関係の強化によって韓国が孤立したという国内の見方を否定しました。 韓国では、安倍総理大臣のアメリカ訪問による日米関係の強化によって、「韓国が孤立した」と、政府の外交姿勢に批判的な見方が出ており、4日の大統領の発言はこれを否定した形です。 パク大統領は「われわれの外交は、過去の歴史に埋没せず、日韓関係などは別の次元の目標と方向を持って推進する」と述べて、日本との間で経済や安全保障などの協力は進める考えを示したものの、大統領みずから演説を直接批判したことで、今後への影響が懸念されます。
民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 こうしたなか、民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 改正案では、結婚する際に、夫婦が同じ姓を名乗るのか、結婚前の姓をそれぞれ名乗るのか、選択できるとしています。 また、結婚できる年齢を男女ともに18歳に統一することや、女性の再婚を禁止する期間を、現在の6か月から100日に短縮することなども盛り込まれています。 民主党としては、夫婦別姓を巡る最高裁判所の判断が控えるなか、「選択的夫婦別姓制度」の導入を目指す方針を明確にすることで、多様な生き方や女性の社会進出を後押しする姿勢をアピールするねらいもあるものとみられ
想田和弘 最新作「精神0」DVD・最新刊「なぜ僕は瞑想するのか」発売開始 @KazuhiroSoda 結論には全く同感だけど、その理由が全くいただけない。根っからの歴史改ざん主義者がなんちゃって歴史改ざん主義者を批判しているにすぎない。→小林よしのり「安倍首相の米議会演説は愚劣でバカバカしい」 #BLOGOS blogos.com/outline/111242/ 2015-05-03 23:24:41 リンク BLOGOS 安倍首相の米議会演説は愚劣でバカバカしい(小林よしのり) - 注目の記事 安倍首相が米議会で初めて演説をして、大受けだったとニュースが報じている。テレビのコメンテーターも歴史的快挙だと喜んでいる。韓国はすでに6回も演説したことがるのに、何が快挙だ!その演説全文を読んでみたが、アメリカに媚びたその自虐史観にムカムカした。「民主主義の輝 想田和弘 最新作「精神0」DVD・最
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