福岡県大牟田市甘木の甘木公園にある「徴用犠牲者慰霊碑」に、黒い塗料のようなものが吹き付けられていたことが23日、分かった。 「爆買い」ボート場の免税店に中国人殺到 　慰霊碑は、在日韓国・朝鮮人らでつくる団体「在日コリア大牟田」が、第2次大戦中に市内の三井三池炭鉱などで過酷な労働を強いられ亡くなった朝鮮半島の人たちを慰霊するために建てた。同団体が被害を確認し、大牟田署に届け出た。 同団体によると、白い文字で刻まれた犠牲者への慰めの言葉などを塗りつぶすように黒い塗料がかけられ、「うそ！！」と読める文字も吹き付けられていた。旭日旗のシールも貼られていた。 慰霊碑は、市が用地を無償提供し、企業が建設費を負担して1995年に建立された。毎年4月、碑の前で慰霊祭が営まれている。 同団体の禹判根（ウ・パングン）代表（77）は「慰霊碑は子どもや孫よりも大事にしている。自分の体を傷つけられたこと以上に

自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。 党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。 憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。 安倍晋三首相は憲法改正に向け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを

安倍首相の掛け声により、携帯電話料金引き下げのため総務省に設置された有識者会議について、傍聴したジャーナリストの石川温氏が「ユーザー不在」「お寒い内容」と批判しています。 有識者会議の第1回会合を傍聴したジャーナリストが批判 有識者会議は、9月に安倍首相からの指示を受けて9月末に設置された「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で、10月19日に第1回会合が開催され、年内の決着を目指しています。 この第1回会合を傍聴した、携帯・スマホジャーナリストの石川温氏が、10月22日付けの日本経済新聞電子版で、会議の内容を批判しています。 総務省主導の「答えが用意されている」会議 石川氏によると、初会合は総務省から与えられた3つのテーマについて議論したものの、いずれも「既に答えが用意してあるテーマ」と映ったとのことです。 「割安なプランを設ける」というテーマについては、2GBからはじ

「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。シンポは２５日、法政大学で開催される。 シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。 学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。 関係者によると、学者の会は９… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ