販売を妨害しないなら良いのでは? 議論は積極的にやるべきでしょう。「主に議論する目的でコミケのサークルスペースに押しかけ」る行為をあなたは否定するんですか? https://t.co/ZhJLXVi7VA
去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。 NHKが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、 ▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、 ▽立憲民主党の候補者に合わせて6億6500万円、 ▽無所属の候補者に合わせて5億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。 候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が入管法改正案の今国会での成立を急ぎ、来年4月の施行をめざすのは「深刻な人手不足が喫緊の課題」(安倍晋三首相)だからという。だが、国内の労働力が十分に活用されていない可能性を示すデータもある。賃金の上昇でデフレ脱却を期すアベノミクスとの整合性を問う専門家もいる。 安倍政権は6月の「骨太の方針」で、2025年ごろまでに50万人超の外国人労働者の受け入れをめざすと表明。国会審議を通じ、当初5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込むという新たな試算も示した。 人手不足の有力な根拠とするのは有効求人倍率だ。ハローワークで仕事を探す人1人に、何人分の求人があるかを示すもので、受け入れ候補の業種をみると、10月は介護が4・18倍、建設が4・96倍などと高止まりが続く。人口減少で15~64歳の生産年齢人口が将来的にしぼむことも根拠の一つとする。 首相は11月28日
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07~10年の事例だった。再公営化事例は00~14年に35カ国で180件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で4日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国5カ国と途上国5カ国を対象とした3例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。 ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。 こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。 「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳と
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