安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案について、与党側は来週22日に成立させたいと提案したのに対し、野党側は審議時間が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。 また、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が、補正予算案をめぐって断続的に会談しました。 与党側は、来週20日に予算案が国会に提出される見通しだとしたうえで、翌21日に衆議院を通過させ、22日に参議院で成立させたいと提案しました。 これに対し、野党側は「衆参両院での質疑が１日ずつでは審議時間が不十分だ」などとして折り合わず、引き続き協議することになりました。 補正予算案をめぐって、与党側は当初、来週24日の成立を目指していましたが、13日、安倍総理大臣が自民党の役員会で、22日に成立させるよう指示しました。 自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案につ

失業率が25%に達すれば医療保険の未加入者が4割増えて4000万人になる――。4月上旬、米シンクタンク、医療管理協会による新型コロナウイルスの影響試算に衝撃が広がった。米国では全国民を対象とする公的保険制度がない。雇用先の企業が提供する民間医療保険への加入が一般的だ。一時帰休（レイオフ）であれば医療保険を継続できるケースが多いが、解雇されると話は変わる。保険費用は自己負担となり、無保険者に転落

竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

34年前、史上最悪の原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所周辺の立ち入り禁止区域で今月初めから森林火災が続き、地元の防災当局は、放射性廃棄物の保管庫などに火が燃え移らないよう対応に追われています。 チェルノブイリ原子力発電所の技術担当者は13日、ＮＨＫの取材に対し、火の手が発電所の敷地からおよそ２キロの地点まで迫っていることを明らかにしました。 火の手が最も接近している施設の１つは、34年前の原発事故で散らばったがれきなどの放射性廃棄物の保管庫で、ウクライナの防災当局は保管庫を取り囲む水のない堀を深くするなど、延焼を防ぐための対策をとったということです。 チェルノブイリでは事故現場から放射性物質が飛散するのを防ぐシェルターが建設され、去年運用が始まったものの、原子炉内部に残された燃料をどうやって取り出すかなど技術的な問題は解決されておらず、今回の火災によって、廃炉に向けた作

鹿児島県内では新型コロナウイルスの感染者やその地域の人たちなどに対し、根拠のない差別や偏見を助長するような行為や言動が見られています。 社会心理学の専門家は「不安の表れだが、差別や偏見に結びつけることはあってはならない」と指摘しています。 先月２６日、鹿児島県内で初めて感染者が確認されたあと、感染した女性が立ち寄っていた姶良市のスーパーでは、従業員から、「立ち寄った施設で、『あなたには使ってほしくない』と言われた」などの報告が寄せられているということです。 このため姶良市は、ホームページに不当な差別や偏見、いじめは許されないという市長のメッセージを掲載しました。 また、男性の感染が確認された沖永良部島の和泊町役場にも、就職や進学で島を離れた人たちから、「和泊から来たというだけで差別を受けている」という相談が相次いでいるということです。 さらに８日夜、鹿児島市に転入した高校生の感染が分かると

星野源の映像、星野源本人が「本人や事務所に連絡することなく使ってもらっている」としていて、ようするに「こっちに連絡なんて入れずに使ってよい」としているのに、お左翼様たちが「アベは無断で映像を使った。著作権侵害だー」と騒いでいるのはさすがにどうかしているでしょう。

「休業要請」からの「働かざる者食うべからず」って「結婚したら仕事をやめて家庭に入ってほしいな❤️」からの「誰が食わせてやってると思ってるんだ」に似てる…

ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が７円、 ▽九州電力が３円、 ▽関西電力が２円、 ▽中部電力が１円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。 東京ガス、

コロナ以降で疑念が確信になったのだけど、いまの官邸、しかるべき統治プロセスが機能していないのではないか。使うべき官僚機構、通すべき合意形成を経ずに、取り巻きとブレーン的お友達が進言したことを場当たり的に実行しようとして、あとから霞ヶ関が適法になるよう知恵を絞っているように見える。

医者を名乗るアカウントが「「クラスター分析」から、主なクラスターの発生源が飲み屋であると判明しているんであって」云々と叫んでるツイートが流れてきた。「クラスター分析」はこの際置いとくとして、「主なクラスターの発生源が飲み屋」なんてデータはどこにもないですよ。

マスクの出荷が続く中国の工場（写真：大田竜馬さん提供）この記事の写真をすべて見る 各国で争奪戦になっている３Ｍ社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない（写真：大田竜馬さん提供） インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う（写真：大田竜馬さん提供） 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら ＊　　＊　　＊ 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスク

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。 そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。

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【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に公表した世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率をマイナス３・０％と予測した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、日本がマイナス５・２％となるなど、主要先進国が軒並みマイナス成長に転じる。ＩＭＦはパンデミック（世界的流行）の長期化や再発する恐れがあり、「一段と大きい景気悪化も十分考えられる」と分析している。 【グラフ】パンデミック表明から１か月、世界はどう変わった ゴピナス・チーフエコノミストは「世界経済は（１９３０年代の）世界恐慌以来、最悪の景気後退となるだろう」と指摘。金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年に記録したマイナス０・１％を上回る景気悪化になると説明した。 感染症対策として実施された外出禁止や集会制限が消費や生産に悪影響を及ぼし、２０年の世界全体の成長率見通しを今年１月段階から６・３ポイント下方修正

軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが

安倍首相は、14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府の対応に関し「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた。

日本はクラスターを追ってそこを潰しつつ生活は続けますって戦略だって何度言えばわかるんだよ どの報道もパチンコは危険なはずだ！って言い続けてるけど、未だにクラスターは発生してないですよね そりゃそうでしょう パチンコ屋の空調はタバコ対策のためにほかの業種よりもかなり強力だし、パチンコ台に座って遊技するんだから距離は適切だし、遊技中はしゃべったりものを食べたりも少ないからそもそもの感染リスク自体が低いし 朝の行列だけ切り取ってさも全国のパチンコ屋がそうだみたいな報道に騙されすぎ テリー伊藤だって県境を越えてパチンコ中毒がー！とか言い出す始末 お前その番組のスポンサーどこか知ってんのかよ？って 何の根拠もなく「はず」だけで自分の嫌いなパチンコを攻撃するのはもうやめてください 結局世論に押されて休業要請されて明日から休業ですよ 休業中の給料は雇用調整助成金のみ最大でも8330円 その説明したら従業

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び