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任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
昨日、下記記事を公開したあと、鴻上尚史と佐藤直樹の対談本『同調圧力 - 日本社会はなぜ息苦しいのか』(講談社現代新書)を読了した。 kojitaken.hatenablog.com bookclub.kodansha.co.jp この本の後半に、昨日の記事で引用した阿部恭子氏に、加害者家族バッシングの問題と絡めて佐藤直樹氏が言及している箇所があったので、以下に引用する。 なぜ世間に謝罪するのか――加害者家族へのバッシング 鴻上 コロナ禍において、世間はさまざまな「敵」をつくりあげました。同調圧力によって、まさに「世間様に顔向けできない」人びとを生み出してきたのですが、そのメカニズムを考える際に重要だと思ったのは、対談の冒頭で佐藤さんが触れた加害者家族の問題です。犯罪者だけではなく、その家族がバッシングされるという話。佐藤さんはこの問題を追いかけていますね。そこで聞きたいのですが、欧米でもこ
アメリカ政府で新型コロナウイルス対策を担ってきたファウチ博士は、許可もえないままトランプ陣営が自分の数か月前の発言を脈絡なく選挙用の動画広告に利用しているとする声明を出し、科学者としての発言が政治利用されるのは本意ではないとする考えを示しました。 動画の長さは30秒で、中には、ウイルス対策を担ってきたファウチ博士が、トランプ大統領をたたえるように「ウイルス対策のために最大限の力を注ぎ込んでいる」と発言するシーンが盛り込まれています。 しかし、アメリカのメディアはこのファウチ氏の発言はことし3月に収録されたインタビューで、対策チームに携わるすべての関係者をたたえた発言の一部を編集したものだと伝えています。 ファウチ氏も、複数のメディアに対する声明で「私の名前と発言が許可なく使われ、発言全体の趣旨とは異なる意味で切り取られた」などと指摘し、科学者としての自身の発言が政治利用されるのは本意ではな
菅首相は推薦リスト把握 「詳しくは見ず」―加藤官房長官 2020年10月12日13時15分 記者会見する加藤勝信官房長官=12日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に(105人の)名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。 菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、105人から99人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。 政治 衆参3選挙 菅
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は9日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった6人を含む105人のリストは「見ていない」として、先月28日に見た時点で99人になっていたと説明していました。 これについて11日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、JNNの取材に対し「学術会議は総理に対して105人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから6人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が105人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指
立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。
@nogawam これはひどい。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に「安全保障研究」とか「軍事史」「戦史」が入っているとでも思っているのか……https://t.co/uQTLdhICbJ
社会を上層と下層に分けて、敵は上層であり自分は下層の味方だとする、お手本みたいなポピュリズム論法で感心した。ただ、橋下さんが擁護したがってる菅政権って、中小企業潰すとかいってるし、下層の味方にまったく見えないんだよな。このへんの整… https://t.co/SAANm2Cf4V
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