ＮＺ総選挙、与党圧勝　単独過半数、アーダーン首相のコロナ対応支持 2020年10月17日23時10分 １７日、ニュージーランド北部オークランドで、総選挙の勝利を祝うアーダーン首相（右）とパートナーのクラーク・ゲイフォードさん（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）総選挙（一院制、基本定数１２０）は１７日、投開票され、アーダーン首相（４０）率いる最大与党・労働党が大きく議席を上積みし、圧勝した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだ首相の指導力が支持された。労働党は単独過半数を獲得し、首相の続投は確実となった。 アーダーン氏は支持者らを前に「労働党に５０年ぶりの大きな支持」が与えられたと勝利を宣言。２期目では「コロナ不況」からの景気回復などに取り組む方針を表明した。最大の貿易相手国である中国との関係なども今後の課題となる。 選管によると、開票率１００％の暫定結果で各党の獲得

河野太郎行政改革担当相は17日、読売テレビの番組に出演し、中曽根康弘元首相の内閣と自民党の合同葬の費用を税金から支出することについて「政府として不断の見直しが重要」との認識を示した。 司会者から、政府が国の予算から9600万円を支出することや、文部科学省が国立大学や都道府県の教育委員会などに弔意を表明するよう要望する通知を出したことへの見解を問われた。河野氏は「功績がある方をどうたたえるの…

（ＣＮＮ）　ツイッターはこのほど、黒人を装ってトランプ米大統領への支持を表明する虚偽のアカウントを多数停止した。これらのアカウントの多くは、同一のフレーズで自身が黒人であること、来月の大統領選でトランプ氏に投票するつもりであることを強調している。 ツイッターの広報担当者はＣＮＮの取材に答え、停止したアカウントについて、プラットフォームの操作やスパム行為への対策として定めたルールに違反していると指摘。これらのルールは、ツイートによって「情報を人為的に膨らませたりもみ消したりすること」を禁じている。 ＣＮＮでビジネス担当シニアライターを務めるドニー・オサリバン氏によると、これらのアカウントを誰が、どのような目的で作ったのかは明らかになっていない。停止されたアカウントの数も不明で、現在ＣＮＮからツイッター宛てに確認を取っている。 停止されたアカウントの１つはユーザー名が「ゲイリー・レイ」となって

（ＣＮＮ）　ジョン・ケリー前米大統領首席補佐官がトランプ大統領の人物像に触れ、「私がこれまでの人生で出会った中で最も欠点がある人間」との酷評を友人に漏らしていたことが１７日までにわかった。 その不誠実さは仰天させるほど深いとし、全ての関係に取引のような要素を持ち込むのは何よりも痛ましい限りだとも打ち明けていた。 ケリー氏のこれらの発言はＣＮＮが１８日夜に放映予定のトランプ政権の元高官らの証言などを集めた特集番組で紹介される。また、他の出演者もケリー氏の判断を多く共有しているとされ、国土安全保障省の元高官はトランプ氏は基本的に自らに同意しない連邦政府内の職員を「ディープステート（影の政府）」と断じていると述べた。 海兵隊の退役大将でもあるケリー氏は２０１９年１月に首席補佐官を退任。ケリー氏は当時、ホワイトハウス内で孤立するような状況にあったともされる。退任後はしばしば、トランプ政権を批判もし

消費者に直接お金を配る　→民主党的政治手法　→悪夢 事業者にお金を配る　→自民党的手法　→賢人政治 じゃなかったのか？　高橋洋一がこういう意見なのは意外 https://t.co/euOCaWjdLh

高いものであればあるほど消費税減税の効果がでかい、即ち減税決定から実施までの買い控えがでかくなる また、家も車も購入頻度高くないからプラスワン消費にならず将来消費の先食いにしかならない 結論 経済の安定を自ら崩すだけ https://t.co/Itjh3L8tJQ

トランプ大統領が再選を果たすのか、それともバイデン前副大統領が政権を奪還するのか、選挙まで3週間を切る中、前回4年前の選挙でクリントン氏優勢の大方の見方に対し、トランプ大統領の逆転勝利を的中させた専門家の間でも予測が分かれています。 バイデン氏の勝利と予測するのは、アメリカン大学の歴史学者アラン・リクトマン教授です。 教授は1984年以降、9回の大統領選挙のうち8回で選挙結果を正しく予測したことで知られ、前回もトランプ氏が勝利すると主張していました。 リクトマン氏は、世論調査の結果を分析するのではなく、過去の大統領選挙の歴史から選挙の勝敗を左右する13の指標を独自に導きだし、その指標にどれだけ合致しているかで結果を予測しています。 具体的には、経済の状況や政権の実績、評価、社会不安の有無や所属政党の状況などで、リクトマン氏はインタビューでこれらをファンダメンタルズ＝基礎的条件と呼んだうえで

日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の

こんにちは、料理ブロガーの山本リコピンです。 ついこの間まで半袖を着ていたように記憶しておりますが、気づけばすっかり寒いくらいですね……。秋も深まってまいりましたので、家飲みにしみじみ美味しい魚のおつまみを作ってみました。冷える夜は熱燗にもよく合いますよ。 といっても、お刺身用のサーモンを使い、みそ、ラー油などの調味料で和えるだけ。冷蔵庫で寝かせる必要もなく、作ったらすぐに食べられます。ピリッと辛くて、にんにくもガツン、お酒がついついすすむ一皿です。 サーモンとみその組み合わせですから、ご飯に合うのは言うまでもありません。丼や手巻き寿司のアレンジも楽しめますよ。 それでは、早速レシピです。 山本リコピンの「サーモンの旨辛みそ和え」 【材料】1人分 刺身用サーモン（柵でも刺身になっているものでも）　100g 大葉（青じそ）、白いりごま　適量 （A） みそ、赤みそ　各大さじ1/2（赤みそがなけ

リンク NHKニュース 「中核派」拠点捜索 先月トップが51年ぶりに姿 活動実態調査 | NHKニュース 【NHK】過去にゲリラ事件を繰り返してきた過激派「中核派」の拠点を警視庁が捜索しました。中核派は、組織のトップが先月、51年ぶりに… 17 users 70

ギレン・ザビエル(フォロバ1.00％) @toiletpaper_w18 @roaneatan 赤を青が緑チェーンで吊り下げている、それだけだとシーソーの様に天板のどこか(a)に過重がかかると傾いてしまう 黄色チェーンは例えば(a)に過重がかかって真下のチェーンが緩もうとしても、他のチェーンが延びる事が出来ないので天板は傾かず安定する たぶんこういうこと pic.twitter.com/2JfOnF6OY9 2020-10-16 16:22:47

（ＣＮＮ）　トランプ政権は１６日までに、カリフォルニア州で発生した大規模な山火事６件に対する災害宣言を求める同州の要請を却下した。 同州緊急事態当局の報道官は「９月初めの火災に対する大規模大統領災害宣言の要請が連邦政府に却下された」と述べ、州として不服申し立てを行う方針を明らかにした。 先月２８日には同州のニューサム知事が、山火事によるインフラの損害が推計２億２９００万ドル（約２４１億円）を超えたとして連邦政府からの資金援助を求める書簡を送っていた。 今回要請した災害宣言の対象には同州史上最大の火災「クリーク・ファイア」も含まれる。この火事による焼失面積は３４万１７２２エーカー（約１３８２平方キロ）に及ぶ。 ＣＮＮは連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）にコメントを求めたが返答はまだない。 １５日の同州森林保護防火局の発表によると、山火事はこれまで８５００件を超え、４１０万エーカー（約１万６６００

１０月１４日、１１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。ニューヨーク証券取引所前で９月撮影（２０２０年　ロイター/Andrew Kelly） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - １１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。だが、投票日まで３週間となった今、そのコンセンサスもひっくり返りつつある。 この数カ月、投資家がもっぱら気を揉んでいたのは、選挙結果が僅差になり、紛議が生じることだった。１０月、バンク・オブ・アメリカがグローバル規模のファンドマネジャーを対象に行った調査では、まだ回答者の６０％が選挙結果をめぐる訴訟が起きると予想していた。また、選挙結果が大半の市場に

【ワシントン】米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領を巡る疑惑記事の拡散をツイッターが制限した問題で、上院司法委員会は来週20日、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）に召喚状を送付する方針だ。 公聴会の開催を発表した複数の共和党議員によると、司法委は召喚状で、今月23日の公聴会での証言をドーシーCEOに求める。共和党がツイッターをやり玉に挙げようとしているのは、バイデン氏の新しい疑惑に関するニューヨーク・ポスト紙の記事拡散を制限する措置をツイッターが取ったためだ。 同紙によると、記事はドナルド・トランプ大統領の協力者から提供された、バイデン候補の息子ハンター・バイデン氏の電子メールのやり取りに基づくもの。協力者らは、パソコン修理業者がノートパソコンに収められた情報を発見し、提供したとしている。...

ロシア情報機関がトランプ大統領の顧問弁護士を標的に虚偽情報を流そうと工作を仕掛けた可能性があり、アメリカの情報当局が去年、ホワイトハウスに警告していたと、ワシントンポスト紙が報じました。 ワシントンポストによりますと、トランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏は、バイデン前副大統領とその息子がウクライナ企業との不正取引に関わったとされる疑惑の調査のため、去年１２月にウクライナを訪れました。 このとき、ロシア情報機関とつながる人物たちと接触したということで、ワシントンポストは匿名の元当局者の話として、“ロシアによる虚偽の情報を大統領に流すため、ジュリアーニ氏が使われているとホワイトハウスにも警告した”と伝えています。ただ、トランプ大統領は警告には取り合わなかったということです。 ジュリアーニ氏がウクライナで接触したとされる人物の中には、大統領選挙に介入したとして、今年９月、アメリカ財務省の制裁

「頼むぜ」「おう、まかしとけ！」と語り合っているかのごとく、実は個人的な「利益」と「見返り」でガッチリ繋がっている（C）AFP=時事 新型コロナウイルスに感染しても3日で退院し、スーパースプレッダーとの揶揄を撥ね返して、選挙集会を再開したドナルド・トランプ米大統領。激戦州に乗り込んで「20年前より元気がみなぎっている」とダミ声で叫ぶ、まさに「命がけ」の選挙運動だ。敗北しても大統領選の結果を受け入れない、と今から宣言している。 過去の大統領が再選を目指した時は、ここまでなりふり構わない戦いではなかった。一期で敗北したジミー・カーター、ジョージ・ブッシュ（父）は粛々と負けを受け入れた。トランプの何が何でもホワイトハウスに居続けるという執念は驚嘆すべきだ。この絶対に負けられないとの固い決意の理由は何なのだろうか。

アメリカ大統領選挙が来月に迫る中、民主党のバイデン氏の次男が外国の会社から多額の報酬を得ていたとされることに関連し、アメリカのメディアは、次男の仲介でバイデン氏がこの会社の幹部と会っていたと伝えました。 これについてフェイスブックは、社内の規定に基づいて、「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。 記事には、幹部が次男に送ったとされる「お父様にお目にかかる機会をいただき、感謝します」というメールの文面が含まれています。 これについてフェイスブックは、誤った情報の拡散や選挙への外国の干渉を防ぐ社内の規定に基づいて、「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。 また、複数のメディアによりますと、ツイッターも、ハッキングで入手した個人情報の拡散を防ぐ規定などに基づいて、この記事のリンクを投稿できなくする措置をとりました。 これについて

トランプ米政権内で、“高齢者と高リスクの人たちを守るため”、新型コロナウイルスの「集団免疫」確立を目指すべきとの意見が出始めているという。これに対して専門家たちは、そうしたアプローチは「危険で“非倫理的”、“大量殺人行為”にもあたる」と非難している。 ホワイトハウス内のこうした動きが報じられる直前には、ロックダウン（都市封鎖）や学校・ビジネスの閉鎖に反対する科学者らのグループが、「グレートバリントン宣言」と題した文章を発表していた。宣言の内容にはすでに50万人以上が賛同し、署名しているという（ただ、一部には偽名が使われているとされる）。 この宣言のなかで科学者らは、「現在のロックダウン政策は、短期的、長期的な公衆衛生に壊滅的な影響を及ぼしている」と指摘。さらに、次のように主張している。 「集団免疫を確立することのリスクとメリットのバランスが取れた、最も思いやりあるアプローチは、死亡リスクが

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学術誌が政治に介入しようとするのは好ましいことではないと思う。トランプ氏を支持する雑誌が出たとして、それを彼らは受け入れるのか興味がある。

米オハイオ州シンシナティで演説するジョー・バイデン前副大統領（2020年10月12日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【10月15日 AFP】英科学誌ネイチャー（Nature）は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への「惨たんたる」対応を真っ向から批判し、大統領選の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を支持すると表明した。 世界で最も権威のある学術雑誌の一つであるネイチャーは、近現代史において、各科学機関や米司法省、選挙制度そのものといった極めて重要な機関や制度を「これほど執拗（しつよう）に攻撃し、弱体化させた米大統領はいない」とした上で、2015年に締結された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」と、イラン核合意から米国を離脱させたとトランプ

少子化問題を伝統的家族的価値観でなんとかしようとしたのと、人材流失をナショナリズムでなんとかしようとしたのはよく似ている。

極度の業務忙殺等が理由とはいえ、改ざんを指示した財務省にも非があり、100%野党の責任とは思いませんが、安倍前首相の『関与があれば国会議員辞める発言』に便乗し、"必要以上"に追及したことは事実でしょう。仮に全く非が無いと思っている… https://t.co/Cye68xiU8v

婚活男子はお付き合いする相手ができたら一度、軽トラドライブに誘ってみると良いですよ。世の中には普通の車なら良いけど軽トラは絶対に嫌だという女性がいてそういう女性は世間体を気にする女性であなたの社会的立場に拘る女性である可能性が高い… https://t.co/KBO93gvx5O

上若あお @uewaka_ao 「天気の子」公開時も思ったけど、フィクションの登場人物で非常識だったり稚拙だったり挑発的、反社会的だった場合の風当たり、キャラクターに対して「許せない」と感じてその感情がそのまま作品評価に繋がってしまうケースがとても増えたな、と実感する。 2020-10-15 18:27:03 上若あお @uewaka_ao 一昔前は基本的に作品評価をメディアとして読めるのは評論家やライターのものが多く、彼らは数多の作品を見てきた玄人なので許容範囲も感受性も広いんだけど、今は全ての視聴者が感想を発信できるので、むしろ作品を見る事も感想を語る事も不慣れな玄人でない人々がマジョリティだから、 2020-10-15 18:27:04 上若あお @uewaka_ao 感情的断片的で、分析のない好きか嫌いか、それ以上に許せるか否かで議論される事が多く、もちろん作品における正義や道理は

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え

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