しかし立民や共産は「PCR検査を増やして陽性者を隔離」などと周回遅れの事を言ってて、今度は医療従事者が死んでしまう。自民以外だと維新か国民民主党がベターでしょう。 https://t.co/7jvLjYUA7c
しかし立民や共産は「PCR検査を増やして陽性者を隔離」などと周回遅れの事を言ってて、今度は医療従事者が死んでしまう。自民以外だと維新か国民民主党がベターでしょう。 https://t.co/7jvLjYUA7c
2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子(2019年8月22日撮影、資料写真)。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会(CYA)の張小冬(Zhang Xiaodong)会長は、国営新華社(Xinhua)通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」
新型コロナウイルスに感染して重症となった患者は、感染が再拡大している東京都では40代から50代で増加し、ことし春以降の感染拡大の「第4波」のピーク時をすでに上回っています。 専門家は感染対策を続けながら、ワクチンの接種を進める必要があると指摘しています。 重症者数 全国は減少も 東京都では増加 全国の重症患者数は、ことし5月26日の1413人をピークに減少が続き、10日時点で428人となっています。 一方で、感染が再拡大している東京都では、先月26日には37人だったのが、10日時点で63人と増加しています。 特に増えているのが40代から50代の重症患者です。 ▽先月18日には4人でしたが徐々に増え、 ▽先月27日には11人、 ▽そして今月6日には26人と、 感染拡大の第4波で最も多かった5月11日の25人を超えました。 ▽今月7日には28人となっています。 一方、60代は感染拡大の「第4波
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。....」 ?? 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「4月25日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
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経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
東京五輪の選手村(東京・晴海)から外国選手らを乗せて都内の観光名所を巡る〝はとバスツアー〟が計画されていることが11日、関係者への取材で分かった。選手村の宿泊者は新型コロナウイルス感染防止策で外部との接触が遮断され、観光地などに足を向けられないが、バスの中から景色を眺める分には問題ないと判断。13日の開村に向けて、選手らを迎える準備を進める。 「おもてなし」がキーワードだったはずの東京五輪。コロナ禍で歓迎式典は中止が相次ぎ、選手村の宿泊者は外部との接触が禁じられたが、関係者によると、日本の文化に少しでも触れてもらうため、東京の観光名所を巡る「はとバス」のようなバスツアーが計画されているという。 13日の開村に向け、大会組織委員会の橋本聖子会長(56)も検討に入った。五輪選手の入村は出場する競技開始の5日前からで、競技終了2日後までには退去を義務付けている。感染対策や時間的な制約があり、日本
12日から東京都では4度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のSNSでの投稿だ。 「(政府は)もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分
著者: X、ハラオカヒサ (誤記訂正を行いました。これまでにご指摘いただいた方々に感謝いたします) 無関心から批判へ2020年1月15日の国内感染者初確認は、日本在住者にとって新型コロナ肺炎が海のむこうのできごとではなくなった瞬間だった。しかし国内では新型コロナ肺炎をマスク不足を通して実感するにとどまり、とらえどころがなく現実味が薄いままさっぽろ雪まつりクラスターの発生や志村けん氏が亡くなる事態へ突入していった。 しばらくコロナ禍はマスク不足、トイレットペーパー不足、他県ナンバー騒動といった、新型コロナ肺炎そのものではない周辺のできごとが主なストーリーだったのだ。 ワクチンについても同様だった。 ワクチン開発は新型コロナ肺炎ウイルスが特定された直後から開始されているが、日本国内の雰囲気は2020年秋頃まで「ワクチンがあったらどれだけよいだろうか」という漠然とした待望論にとどまり、ワクチンと
ふだんはこんなこと絶対SNSには書かないんだけど。情報戦略のプロとして、そして一人の国民として、オリンピックと緊急事態宣言について考えたこと。 https://t.co/AHnqN2vOjk
無症状者を対象とするPCR検査は陽性率(事前確率)が低いため、積極的に集団検査を行うと偽陽性が続出し、現実的でないとする誤解がわが国では根強い。 わが国の新型コロナウイルス対策は、発生したクラスターの感染者とその濃厚接触者の積極的疫学調査を中心に行い、それ以外の無症状感染者への集団検査には消極的だった。 多くの提言を受け、政府は本年2月より、2回目の緊急事態宣言解除後の都道府県を対象として、無症状一般人口に対するモニタリング検査を開始した。 感染率の低い集団に検査を行うには、簡便かつ感度と特異度に優れた検査システムが必要であり、PCR検査はその条件を満たしている。今回のプロジェクトでは複数の企業が製造した唾液PCR検査キットが用いられた。 日本の非流行地域の一般人口における陽性率は極めて低い。このため偽陽性は大きな問題にならないと考えられた。 全国の一般人口の唾液PCR陽性率は0.06-0
所で、東京のいくつかの区は若い世代を先回しして40代50代がワクチン接種の最後になる。2回目が終わるのは、ワクチンが足りなくなってる現状ではいつ終わるかまったく見えない。職域の話もあったが、オレの周りは(かなり有名な会社でも)出来… https://t.co/tv2m2QYOIY
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