岸田文雄首相は26日、過去2年分の税収増加分を還元するため、与党に所得減税の具体化に向けた制度設計を指示した。所得税減税は歴代政権の景気対策として実施・検討されてきたが減税策の対応次第で、政権が倒れるきっかけをつくったこともあり、リスクがつきまとう政策とも言える。 【図でわかる】現在、岸田政権が検討中の減税・給付金の一覧表 橋本龍太郎首相（当時）が景気回復のために「特別減税」を指示したのは1998年。今回と同様、所得にかかわらず一定額を差し引く「定額減税」方式で、規模は4兆円。所得税と住民税を98年に2回減税した。合計の減税額は納税者本人が5・5万円で、扶養親族はその半分だった。 しかし、景気は好転せず、橋本首相は追加の対策として「恒久的な減税」に触れたものの、その後、方針を撤回するなど迷走。有権者の不信感が高まり、自民党は同年7月の参院選で惨敗。総辞職に追い込まれた。 橋本政権の後を継い

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masasiro 「弁護士・法学者の見解」と主語大きくしといてサンプルがこの３人ってのはさすがに笑うところだろ。いくら確信犯の恣意的まとめでももう少し中立装う努力はしなよ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4744091437481831279/comment/masasiro 滅茶苦茶なはてなコメントをつけられたので反論します。 まず、「弁護士・法学者の見解」で弁護士・法学者の総意と受け取る頭が悪い人は稀でしょうからご指摘は当たりません。 次に私は作成時点で私の観測範囲でコメントを述べた4名の弁護士・法学者のポストをまとめに収録しました（現在中村弁護士を追加し5名）。サンプリングしたのではありません。また口ぶりからしてアンバサ先生を「弁護士・法学者」に数えていないようですが、彼も弁護士ですので３人ではありません。その点ご確認ください。 また一方的なまとめにならな