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追記: 先に書いておきますが、前半部分の数字がついてるのは「はしもとのあれ」です。 で、その周りに書いてあることは、みなさんから反応をもらう前に私が思っていたことです。 色々反応を頂いて、自分なりに理解できたつもりにはなったので、そのまま残しておきます。 #いや〜自分のブログでやらなくてよかった...(笑 ---- よくわかんないので整理 まず、従軍慰安婦に関する見解 1-1, 個人の意思に反して従軍させられた慰安婦がいたとしたら、周辺諸国に謝罪すべき 1-2, しかし、2007年の閣議決定で個人の意思に反して従軍することを強制された慰安婦が「いたという証拠はない」ということになっている。 1-3, 閣議決定は、政府の公式見解、政府の公式見解は、日本の公式見解 1-4, にもかかわらず、諸外国から従軍慰安婦の件で、過去を反省しないレイプ国家との謗りを受けている状況は国益に適わない。 これ、
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1)日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
「亭主、元気で留守がいい」というブラックなCMコピーが話題になったことがあった。今の中国政府は「国民、元気で無知がいい」だろう。 自国に駐在する外国の使節や高官の保護、安全、尊厳を守ることを各国に求めた「ウィーン条約」は「国際社会の常識」である。GDP世界2位の中国の首都で白昼堂々と、公道上でその「国際的な常識」をいともたやすく破壊する行為が起こったことは、犯人が誰であれ、どんな背景を持つ人物であれ、中国政府の責任が問われる。 しかし、わたしは個人的に、丹羽宇一郎日本駐中国大使の乗った大使公用車から日の丸をむしりとって逃げた犯人は、たぶんこの「ウィーン条約」の存在を知らなかったのではないか、と思っている。日本人の常識からすれば理解できないだろうが、実際に中国ではドイツ製高級車を乗り回しているような、「ステータス」と「カネ」を持った人物ですら、そんな「国際的な常識」の存在すらまったく頭にない
いろんなもんが終わりつつある三国間の外交を見ていると、とてつもなく面白いんですよ。 ロシアからもいろいろ言われてますけど、このロシアのどうでもいい扱われっぷりというのは、きっとロシアは政権末期ではないからなんだろうとすら思ってしまうのです。 もちろん、日本が中国に比べると国威を衰退させて政治が混乱し続けているので、外交面での当事者能力をやや失っていることもあって領土問題で強く出られやすい状況にある、というのも織り込んだ上での話ですが。 日本の目、私が覚まさせようと…韓国大統領 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T01091.htm 韓国系のアホなメディアがさかんに煽っているのを見ますと「あっ、これは普通に話しても通じないな」と思うのは当然のことだと思うのです。もちろん、アジア問題を話し合う英語圏のフォーラムなどでは在外韓国人自
みなさんは、学校で「戦争学」や「軍事学」を学んだことはありますか? ハーバード大学の学生たちは学んでいます。 ハーバードの学生は軍事学も学ぶそれも、極めて専門的でレベルが高い授業が行われています。例えば1960年代のハーバード大学講座案内書によれば、以下のような講座が開かれていたそうです。「」内が授業のタイトルです。(伊藤憲一著「国家と戦略」p212による) 「国防政策」 軍事戦略と外交政策に重点をおいて講義する。キッシンジャー教授による。 「陸軍の組織と国家安全保障」 全面戦争と限定戦争の諸問題を検討する。 「軍事史と基本的戦術概念」米国における戦略および軍事戦略の発展を概観する。 「海軍史」 制海権の影響を中心に海軍戦略の基本を講義する。 「戦争学の発展」 アレクサンダー大王から南北戦争までの主要な会戦で使われた兵器と戦術を検討する。 「戦略と戦術の基本」 歴史的実例にもとづいて戦略の
6月半ば、韓国に出張しサムスン電子を取材する機会に恵まれた。日本サムスンの好意を得て、3日間で半導体部門、液晶パネル部門、携帯端末部門などを回ることができた。 帰国後、急いでまとめたのが「日経ビジネス」6月27日号の「快進撃止まり、正念場」の記事である。そのタイトル通り、サムスン電子は今、業績悪化に苦しんでいる。 昨年までの威勢はどこへ… 筆者にとって韓国でのサムスン電子取材は昨年3月に続き2回目だった。昨年は同社の業績は絶好調で、2010年1~3月期の連結営業利益は4兆4100億ウォン(約3307億5000万円)と、過去最高を達成。現地で会った「サムスンマン」たちは皆、自信をみなぎらせていた。 それから1年余り。2011年1~3月期の連結営業利益は、前年同期比33%減の2兆9500億ウォン(約2212億5000万円)にとどまった。4~6月期の連結営業利益も前年同期比26%減の3兆7000
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
最近、中国やインドが伸びているのは、 所得格差がグローバリゼーションに よって埋まっている最中だから、 という説明に特に疑念はない。 だから、日本は高付加価値の商品開発とか、 知識集約型の産業に集中しなきゃいけない という意見もよく分かる。 それでは、なぜ知識集約型の産業は日本に アドバンテージがあるのだろうか。 確かに、日本企業が持っている組織のリサーチ力とか カイゼンのノウハウというのは素晴らしいと思う。 しかし、もし海外の技術者の賃金が日本よりも安いのであれば、 それこそ中国やインドに大きな研究所を作って そそこで研究者をたくさん雇ってそのノウハウを使えばいい。 そういう流れがそれほど大きくならないのは 単に日本人技術者の給料が安いからだと思う。 少し詳しく説明しよう。 中国やインドのほとんどの職種の賃金は日本より安い。 その結果、一番生産性の高い優秀な層は、 アメリカの大学院に留学
是非ご協力ください(^^) ☆志葉玲のたたかうメルマガ http://goo.gl/o7szEd ☆取材活動へのご支援お願い http://bit.ly/MuM8YF 昨今のマスメディアへの不信感が高まる中、注目されるフリーランスジャーナリストですが、金融危機以来のメディア不況で逆風にさらされているのも、またフリーランスのジャーナリストです。 充実した取材のためには相応の経費がかかりますし、充分な資金があれば、より機動性ある取材が可能となりますので、もしよろしければ、志葉の活動へご支援いただければ幸いです。 一口1000円から是非お願い致します。当面は脱原発関係の取材に使わせていただくつもりです。 ☆ゆうちょ銀行 【口座番号】14290 - 4108551 【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会 ☆他の金融機関からのお振込みは 【店名】四二八(読みヨンニハチ) 【店番】428 【預金種目
外国人が「日本に長く居すぎてしまった」と実感するのはこんなとき 日本にはたくさんの外国人たちが住んでいます。彼らは自分の国と比べることができるため、日本の長所も短所もよく知り尽くしており、褒める言葉や批判を的確に表現したりします。 日本人だからこそ知らない日本の変なところや、外国人だからこそわかる日本の特徴を上手く捉えたジョークがよく彼らの間を行き来しますが、15年くらい前に日本在住のアメリカ人が作ったジョークで 日本に長くいすぎた…と実感するとき というのが出回っていました。 外国人(欧米人)の間でウケて亜流などが色々出回ったこのジョーク、日本人には不思議に思えたり、笑い所が難しいものもあるかもしれません。違う角度から日本を知ることのできる、いいジョークだと思いますので、説明を付け加えながら紹介したいと思います。 外国人が日本に長く居すぎた…と実感するとき 1. 山手線のホームで人波を左
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
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