「DRMが普及し、補償金がなくなる未来」を文化庁が提示
12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第15回会合で、私的録音録画補償金について抜本的に見直すためのアイデアを文化庁が示した。「コンテンツの複製回数を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「DRMが普及し、補償金のない未来」の可能性について示した案で、委員の多くはこの方向性に賛同した。 そもそも、補償金とは そもそも、私的録音録画補償金はなぜ必要とされてきたのだろうか。補償金制度は、楽曲をデジタルコピーできるMDが普及し始めた時期・1992年に導入されたもので、著作物の「私的使用」について定めた著作権法30条2項に記載がある。 制度の導入の前提は、「複製機器が普及し、メディアのデジタル化が進んで、個人的な複製（家庭内での録音・録画など『私的使用』）が大量に行われるようになった。その複製によ
JEITA・町田会長、文化庁案を「貴重な提案」と評価
電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の町田勝彦会長（シャープ会長）は12月19日、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で文化庁が示した私的録音録画補償金の将来の案について、「貴重な提案だ。文化庁の考え方をベースに審議をしていきたい」と評価した。 前日に開かれた小委員会で、文化庁は「コンテンツの複製回数をDRMで完全にコントロールできれば、権利者がユーザーとの契約でコンテンツごとに複製条件などを許諾する形にすることで、補償金制度が不要になる可能性がある」──というアイデアを示した。 町田会長は「権利者の権利の保護と消費者の利便性の両方を満足させるように解決しなければならないというのが基本スタンス」とした上で、文化庁の提案を尊重する姿勢を示した。その上で「案は昨日出たばかりでもあり、お互いに知恵を出し合っていかなければならない」と今後も議論を進めていく考えだ。
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