「コンテンツに鍵をかけないほうが音楽は売れる」 新たな研究で明らかに
電子書籍や動画ファイルなどで使われているデジタル著作権管理（DRM）は、ファイル共有を難しくするための仕組み。ナップスターが全盛期だった頃、大手レコードレーベルはこぞってDRMの波に乗り、音楽ファイルに鍵をかけることで著作権侵害を減らそうとしていました。 しかし最近の研究では、私たちが長い間考えていたことが結論づけられています。それは、DRMなんか役に立たないということ。それだけでなく、DRMは売上を低迷させる要因になっていたのです。 トロント大学のローリナ・ザン（Laurina Zhang）さんが発表した新たな論文によると、音楽レーベルがDRMをやめるとデジタル音楽の収益が10％伸びるそうです。また、地道ながらも長期的に売れているアルバムの場合、30％伸びることもあるとか。人気がある作品でも｢逆に売れなくなる｣ということはないようです。 この研究で発見された最悪のケースでも、DRM廃止に
緩慢な自殺をし始めた音楽業界 - novtan別館
別に業界がなくなったって音楽は不滅だぜ… 今更、コピーフリーを宣言する、というのは音楽業界の壮大な罠だ。違法ダウンロードと違法コピーの区別はつかない。カジュアルにコピーすることを可能にさせて著作権侵害のハードルを下げておいてダウンロードで捕まえる。主に犠牲になるのは中高生だろう。 ダウンロードの刑事罰化を実現した今となってはもっとも重要なことは、冤罪を起こさない、冤罪でなくてもよくわからなくてやってしまったことについて短絡的に罪を問わない、という事だと思う。そのために必要なのは、きちんとしたコンテンツ管理だ。だから、音楽業界（にかぎらずコンテンツ業界）が今回の刑事罰化への対応として一番やらなければならないのは、「捕まえやすくなったからDRMフリーね」じゃなくて、消費者保護のためのコンテンツ管理システムの強化なんだよ。いいか、お前ら自分たちでその道を選んだはずなんだぞ？DRMフリーにしたらコ
誰がためのテクノロジー - 山田祥平のRe:config.sys
地デジの普及により、これまでのテレビ視聴のスタイルを変えざるをえなくなりつつある。録画した番組を、任意のメディアにコピーし、好きなデバイスで、好きな場所で、好きなときに見るといったことは、もうできなくなってしまうのだろうか。 ●下がる一方のストレージ容量単価 PC Watchの調査によれば、東京・秋葉原では1TBのHDDベアドライブが、8,000円割れを記録し、1GBあたりの単価がついに7円台に達したそうだ。格安のDVD-Rでも数十円はするし、BD-Rなどを使おうものなら、単価はもっともっと高くなる。いや、単価もそうだが、二層のDVDにしたって容量が中途半端すぎてめんどうくさい。 だから、巨大なファイルの保存には、単価の安いHDDを使いたい。実際、手元の環境では、録画した番組のファイルは、USB接続した大容量のHDDに保存し、容量がいっぱいになったところで、新しいHDDと入れ替えるという方
「DRMが普及し、補償金がなくなる未来」を文化庁が提示
12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第15回会合で、私的録音録画補償金について抜本的に見直すためのアイデアを文化庁が示した。「コンテンツの複製回数を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「DRMが普及し、補償金のない未来」の可能性について示した案で、委員の多くはこの方向性に賛同した。 そもそも、補償金とは そもそも、私的録音録画補償金はなぜ必要とされてきたのだろうか。補償金制度は、楽曲をデジタルコピーできるMDが普及し始めた時期・1992年に導入されたもので、著作物の「私的使用」について定めた著作権法30条2項に記載がある。 制度の導入の前提は、「複製機器が普及し、メディアのデジタル化が進んで、個人的な複製（家庭内での録音・録画など『私的使用』）が大量に行われるようになった。その複製によ
「JEITAはかたくなで敵対的」──録音録画補償金めぐり権利者団体が公開質問
私的録音録画補償金をめぐり、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者側の87団体が11月9日、電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）に対する公開質問状を送った。 権利者側は地上デジタル放送の録画ルールの緩和には補償金制度が必須だとし、「ダビング10」の合意にも補償金制度の継続は含まれているという立場。だが合意後、JEITAが「DRM（デジタル著作権管理）があれば補償金は不要」という意見を表明していることに不信感を募らせ、公開質問では「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」とただしている。 公開質問はJEITAの町田勝彦会長（シャープ会長）宛ての7項目で、12月7日までの回答を求めている。JASRACなど28団体で作る「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が主体となり、賛同者として日本映画俳優協会や義太夫協会、日本フラメンコ協会など実演家らの59団体が賛同し
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