被災地で「足」に使ってほしい―。県内の83社約120の販売店からなる神奈川オートバイ事業協同組合は23日までに、東日本大震災で被害を受けた岩手県大船渡市へ中古のミニバイク9台を送った。現地のFM局やボランティア団体などに活用してもらう。これまでも被災地での復興支援や募金活動などを行ってきた同組合は、「これからもバイク屋にできることをしていく」と話している。 「役目」を終えた中古車に、再び息を吹き込んだ。「被災地のためにと、徹夜で作業をしてくれたところもあれば、1社で八つも仕上げてくれたところもあった」と、同組合専務理事の吉沢健児さん。県内から計17台が集まった。長らく送り先が決まらず、8台はオークションに出し、売り上げの15万円を義援金にした。 同組合は3月24日から全国の組合とともに、トラックにバイクを積んで宮城県へ赴いた。二輪車の利便性を生かし、大型車の通行が難しい避難所へ物資を届
印刷 台湾高速鉄道の訓練用模擬運転席。自動列車制御装置(ATC)が作動する様子がわかる=台湾・桃園、村上写す 中国温州で起きた高速鉄道列車事故を受け、台湾高速鉄道(台湾新幹線)が25日、桃園駅近くの施設で一部メディアに対し、運行システムの説明会を開いた。 技術担当者は「中国の事故はまだ原因不明だ」と直接の論評を控える一方、「我々は日本と同じシステムを使っている。あのような事故はありえない」と自信をみせた。 台湾新幹線は2007年初めに開業。台北―左営(高雄)間345キロを最速96分で結び、ピーク時は1時間に6本が走る。欧州勢がいったん受注した後に日本の新幹線システムを導入する複雑な経緯をたどったため、独、仏製品が交じっているが、車両は700系新幹線をもとにした日本製、安全確保の中核となる自動列車制御装置(ATC)も日本製だ。 この日は訓練用の模擬運転装置を使いながら、追突を防ぐAT
いわて銀河鉄道、三陸鉄道社員を1年間採用へ 第三セクターIGRいわて銀河鉄道(盛岡市)は25日、東日本大震災で被災し、大部分が運転不能となっている第三セクター三陸鉄道(宮古市)の社員4人を8月1日から1年間、正社員として採用すると発表した。 IGRと三鉄によると、4人は42~50歳の男性で、現在は運転士や線路の維持修繕などを担当。31日付で三鉄を退職する。IGRに入社後、4カ月間の研修を経て、12月から車掌業務に当たる。 三鉄は震災後、南リアス線の全区間と北リアス線の一部区間で運転ができなくなり、復旧までの期間限定で社員の受け入れをIGRに要請していた。採用期間は来年7月末までで、4人はIGR退職後に三鉄に復帰する予定という。 IGRは8月1日、盛岡市内で入社式を行う。
東日本大震災は筆舌に尽くしがたい大きな被害を引きおこした。4カ月たった現在も多くの人が避難施設で過ごし、がれきなどの整理、復興の目途は立っていない。そういった中で子供たちは勉強をしたい、本を読みたいと思い、また大人は健康問題、家事や住居など種々の問題で調べものをしたいと思っている。 役場の人たちも新しい事態に直面し、種々の参考になる資料が必要となるが、それらはすべて流されてしまって手元にはないという状況である。全国から多くの本が送られてきているが、それらを適切に整理して各地に振り分けるのは大変だし、それらを置く図書室はなく、また貸し出しなどをする図書館司書もいない。 このような状況において電子書籍が見なおされている。電子読書端末をもっていれば必要なものを直接読むことができるからである。 したがって国として出版社に呼びかけ、過去10年、20年の出版物を電子書籍として1カ所のデータベースに集め
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
――風評被害と「うわさ」による被害は、異なるものだと定義されていますね。 関谷 今回の原発事故のような大きな事故が起こったときに、それが報道されることによって、「実際には放射性物質が飛散してない」にもかかわらず、流通業者や個人が買い控えなどをした結果、経済的な被害が生じる現象、それが風評被害です。 ――風評被害とは、「実際の影響はないのに経済的な被害が生じること」なんですね。 関谷 風評被害は、1990年代半ばまでは、原子力関連の事故によってもたらされる経済的被害を意味していました。原子力事業者が、原子力損害賠償法で補償される損害ではないものを「風評にすぎない損害」と言っていたんですね。それが90年代後半以降、JCOの臨界事故やナホトカ号重油流出事故、テレビ朝日の所沢ダイオキシン報道問題などが起こってくるなかで、マスコミで風評被害という言葉が定着する一方、同時に輪郭があいまいになって、何と
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