新潟州構想に重大な問題…検討委員の教授が辞表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県と新潟市が合併し、地方分権の受け皿を目指す「新潟州構想」の検討委員を務めていた新潟大法学部の田村秀教授は２０日、「構想の内容や検討の進め方に重大な問題がある」として県と新潟市に辞表を提出し、受理された。 検討委員会はこれまでに５回開かれ、５月１日に報告書をまとめる予定だが、田村教授は「『州』とは何か、形を示すべき。州の形すら示せない以上、州構想の旗を降ろすべきだ」などと問題点を指摘。こうした問題提起が報告書案にほとんど反映されておらず、「報告書案は県民や市民のためにならない支離滅裂な内容となっている」と批判した。 新潟駅の連続立体交差事業の完成予定が２０１５年度から６年ずれ込み、２１年度になることを挙げて「新潟州構想を議論する前に、県と市の政治的責任やマネジメント能力の低さを反省すべき」と切り捨てた。
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 原発ゼロは危険な「社会実験」だ - MSN産経ニュース（2012.4.25）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題が混乱している。大きなダメージからの復興のためには、時間軸に沿う優先度を判断しながら躊躇（ちゅうちょ）なく行動を進めていかねばならないが、原発の再稼働問題については、「時間軸上での意味」への認識が少ない。 ≪タイタニック上の再稼働論議≫ 我が国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった多くの困難の中で「沈没」の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで「氷山に衝突して沈みゆくタイタニック号の上で責任追及と政策変更の議論を延々と続けている」ようである。 「沈没」とは、原発の再開がない場合の経済や社会への影響が想像以上に深刻だ、という意味である。それは「電力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→社会経済全体の疲弊と弱体化」という、悲観的で可能性の高い展開を意味する。この危機的状況に時間的余裕
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