18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして
安野チームの今泉(GitHub担当)です。 選挙活動が終わって一週間ほど経ちましたが、現在でもテレビ・雑誌等さまざまなメディアにおいて、東京都知事選挙を総括する記事が出ている今日この頃です。感想についてもSNSでたくさん投稿されており、肯定する意見も批判的な意見も、いずれもじっくり拝見させていただいています。 この記事は、「双方向の政策ディスカッション」を実現するための方策として行われた「GitHubを用いた政策リポジトリの公開」プロジェクトについての振り返り記事です。 選挙期間中に投稿した過去の解説記事はこちらをご覧ください。 結果感想戦を始める前に、まずファクトベースで結果を見ていきます。今回募集したのは「課題提起」であるissueと、「変更提案」であるPull Request(PR)ですが、それぞれどれだけ投稿されたのでしょうか。数字を見ていきましょう。 課題提起(Issue)アーカ
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替(端的には円安)に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(唐鎌大輔著/日経プレミアシリーズ)から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外(とりわけ米国)に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。(桐山純平) 女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書(有報)への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10%以上だった地銀65行(持ち株会社含む)について今年の有報(6月提出分)と比較したところ、87%の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。 女性比率を22ポイント下げた京葉銀行(千葉市)は「女性
米国図書館協会(ALA)のレファレンス・利用者サービス協会(RUSA)の部会Sharing and Transforming Access to Resources Section(STARS)に設けられている国際ILL委員会により、国際的な図書館間貸出し(ILL)に関する2023年調査報告書(2024年4月19日付け)が、ALAのウェブサイトで公開されています。 同調査は2007年に初めて実施されて以降4年ごとに実施されており、2023年調査は5回目に当たります。2023年調査はアンケート形式により世界規模で実施されました。調査に協力した国際図書館連盟(IFLA)の七つの公用言語全てで実施された初の調査とあります。 45か国から269の回答があり、報告書では結果がまとめられています。結論では、国際ILLの状況は依然として活発であるものの地域的な偏りなどが見られること、輸送コストの高騰や国
メディアによる印象操作前回のコラムで、朝日新聞取材班『何が教師を壊すのか』を扱った後、複数の教師から意見をもらった。内容への賛否は分かれたものの、多くのメッセージで共通していたのは「マスコミの印象操作や否定的な刷り込み」を憂うる声である。 現在の公立学校の教師たちを取り巻く環境に問題は多く、教職課程を履修した青年男女が教員になることを忌避する大きな要因のひとつは「教員という生き方を選ぶべきではない理由」ばかりを刷り込む報道にあるのではないか。そんな指摘だった。 たしかにウェブ記事では、分かりやすい誰かへの怒りと不幸な話、人殺しと痴漢、中年男性への揶揄、金儲けをめぐる話が閲覧数に直結するといわれる。その観点からすれば、「結婚できない奴ら」もまた、使い勝手の良いネタということになるだろう。試しに、検索エンジンに打ち込んでみると、上位に表示された記事の多くには、結婚できない男女の特徴が羅列されて
BASEで久しぶりに『橋本治「再読」ノート』が売れた。本の売れ方というのは本当に不思議だ。ドカドカと売れるときがあるかと思うとパタッと止まり、またポツリポツリと売れる。そしてまたドカドカ、パタッ、ポツリ。シーンと静まったように動かない日が3日も4日も続くと、あぁ、もうこれで飽和状態で二度と売れないのか、と天を仰ぎたくなるが、またそのうち、少し動いたりする。 リアルタイムで売上がわかるオンラインでさえこうなのだから、買切りで仕入れてくださった書店での動きはなおのこと、覚束ない。でもひと月後、あるいはもっとしてからも追加注文をいただけると心の底からホッとする。 本は何年も何十年もかけて売るものだと頭では理解していても、目の前の動きにとらわれて、つい焦ったり、絶望したりしてしまう。本は売れるほうが不思議な商品で、基本はオンデマンド=富山の薬売りだと言った橋本治の教えを胸に刻みつつ、コツコツと売っ
約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長(中央)=東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT、逢沢一郎座長)」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、(選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の)法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ
メガバンクやネット銀行など幅広い金融機関が、夫婦などがそれぞれ住宅ローンを借りる「ペアローン」利用者に対し、団体信用生命保険(団信)の拡充に動いている。住宅価格が高騰する中、借入金額を増やせるペアローンの利用者が増えているものの、これまでは相手に先立たれた場合、返済リスクがあった。金融機関は「先立たれリスク」に対応した保険を拡充することで、住宅高騰・金利上昇時代のニーズに応える。 PayPay銀行は6月から、ペアローンを組む夫婦などに対して、1人が死亡や高度障害、がんになった場合、当人のローン残債だけでなく、もう片方のローン残債もゼロにする「超サポ団信(ペア型)」を提供し始めた。 従来の団信は、パートナーのどちらかが死亡した場合、死亡した人の残債はゼロになるが、残された片方の人は返済を続ける必要があった。そのため、パートナーに先立たれた場合、残された人が返済に困窮するおそれがあった。 Pa
徳丸さん、こんにちは。 読売のような大手メディアのサイトでもサポート詐欺の偽警告が表示されるようになってしまいましたし、今の時代は広告ブロッカーが必須と考えたほうが安全なのでしょうか? 徳丸が書いていないことを質問いただくことが時々ありますが、私が書いてないのは書きたくない理由があるから(単にめんどうくさいも含む)です。ですが、せっかく質問いただいたので、思うところを書いてみようと思います。 まず、私自身は広告ブロッカーを使っていないです。その理由は、広告ブロッカーには危険なものがある(原理的にあり得るし、過去にあった)からです。過去には、広告ブロッカーが元の開発者から売却され、マルウェア化した例が複数あります。具体例は示しませんが、検索するとすぐに見つけられると思います。 広告ブロッカーがマルウェア化すると、これらはブラウザアドオンの形で動くため、非常に強い権限があり、すべてのサイトの情
英語圏のゲームが日本で売れない理由は、Twitterをしてないからかも!?スウェーデンの会社が日本でゲーム公式アカウントになるまで ※本稿ではXをTwitterと呼びます。なぜかというと、Xと書くと社内チャットを検索するとき不便なため、Twitter呼称を続けているからです。 弊社は小規模なPR会社ですが、Twitterに力を入れています。 世の中のにPR会社で、SNSアカウントを本格運用する会社は少ないと思います。多くの場合、PR会社にPR依頼を行う製品・サービスには予算があり、公式アカウントがあり、そのアカウントをPRしていくものだからです。 が、こと海外のインディーゲームにおいては事情が違ったのです。 今回は、弊社がTwitterを始めた理由と、Playtonicの公式アカウントとして情報を発信するまでの事情を紹介いたします。 英語圏のゲームが日本で売れない!→それはTwitterを
宇都宮ライトレール株式会社が6月、2023年度の決算報告書を発表した。 同社は栃木県の宇都宮市と隣の芳賀町を結ぶ路線「ライトライン」(宇都宮駅東口―芳賀・高根沢工業団地)の運行会社だ。23年8月の開業時は日本初となる「全線新設のLRT(Light Rail Transit)」として全国的にも注目を集めたが、その後の経営はうまくいっているのだろうか。 「上下分離方式」が奏功 決算報告書によると、同社の営業収益(売上高)は鉄道事業が7億3916万5000円、その他の事業(広告、グッズ販売など)が5534万3000円だった。最終(当期)利益は5697万1000円と当初計画の約3倍となる黒字を計上し、順調な滑り出しと言ってよい。 また、ライトラインの累計利用客は23年度で271万7000人。こちらも当初計画の約23%増となっている。 開業直後は「試し乗り客」の集中など、いわゆる開業景気もあったが、
2024.07.18 本学学術情報課の布野真秀専門職員(附属図書館勤務)が取り組んだ「著者記号管理システムの開発」が、第59回国立大学図書館協会賞を受賞し、2024年7月9日(火)に行われた国立大学図書館協会総会の場にて表彰されました。 国立大学図書館協会賞は、協会の会員館に所属する者で図書館活動および図書館・情報学研究に顕著な業績をあげた者に対して贈られる賞です。 「著者記号管理システムの開発」は、本学附属図書館が採用している文学作品の独自分類において発生していた管理上の課題を解決し、業務の効率化を行ったものです。担当者が現場における課題に果敢に向き合い、業務のシステム化を実現した点が高く評価されました。 本学では第4期中期目標・中期計画において、業務効率化のためのシステム導入等、大学のDXを推進し、デジタル・キャンパスの実現を目指しています。今後もシステム導入等により、大学業務運営の効
さいたま市大宮区の鉄道博物館は、ドイツ・ニュルンベルクのDB博物館(DB Museum)と姉妹館提携を締結たと発表しました。2024年7月11日に、DB博物館で調印式が実施されました。 DB博物館は、ニュルンベルクに所在する現在、世界最古の鉄道博物館です。ドイツ最大手の鉄道会社である「ドイツ鉄道(Deutsche Bahn:DB)」の社会貢献の一環として、博物館はドイツ鉄道財団に属し、その傘下で運営されています。鉄道博物館の運営を行うJR東日本は、これまでもドイツ鉄道と密接な協力連携を行い、収蔵品の貸し借りや世界の鉄道博物館の国際会議開催などを実施してきました。 今回の姉妹館提携は、両館の交流活動を強化する目的で締結されたものです。この提携により、従来からの文書・収蔵品の貸し借りなどに加え、共同企画展の開催や更なる知識の共有を図っていく方針です。 11日の調印式の式典ではDB博物館のゲッツ
なぜ?福岡県はネット公開ダメ 自治体サイトの過去内容【全国の不許諾自治体一覧】 国会図書館の「インターネット資料収集保存事業」 2024/7/16 6:00 (2024/7/16 18:32 更新) [有料会員限定記事]
本をたくさん読む人にも悩みはある ――三宅さんの著書『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(以下、『なぜ働』)が今年4月の発売から2ヵ月で15万部のヒットとなっています。これはタイトルにあるような状況に悩む人が多いことを示していると思います。一方、お笑い芸人として活動するニシダさんは、年間100冊を読む読書家として知られていると同時に、大学で3回留年して2回退学になったり、仕事でも何かとルーズな一面があったりと、メディアで披露されるエピソードからは怠惰なイメージもあります。いわば「働いていると本が読めなくなる」人とは正反対の存在なのではないか。そこで今回、共に1994年生まれのお二人に、読書と労働についてうかがっていきたいと思います。 ニシダ この対談のお話をいただく前に、『なぜ働』は読んでいました。書店で見つけて、タイトルがいいな、と。日本人の読書史が丁寧にまとめられていて、偉そうな言
写真・文: 安達茉莉子 筆者:安達茉莉子(あだちまりこ) 作家、文筆家。大分県日田市出身。政府機関での勤務、限界集落での生活、留学などさまざまな組織や場所での経験を経て、言葉と絵による作品発表・エッセイ執筆を行う。著書に『毛布 - あなたをくるんでくれるもの』(玄光社)、『私の生活改善運動 THIS IS MY LIFE』(三輪舎)、『臆病者の自転車生活』(亜紀書房)、『世界に放りこまれた』(twililight)ほか。 菊名の次、というより横浜から各停で4駅 横浜の妙蓮寺に住んでいます——と言うと、大体の人はどこでしたっけ、という顔をする。東急東横線で、菊名駅の次。新幹線も停まる新横浜の近く。そう説明するが、実際住んでみると、「横浜駅から各停で4駅」と言いたくなる。 3年前にここに引越してきてから、私の生活地図はそれまでの都内を中心にしたものから、ぐんと変わって、横浜文化圏を中心とするも
国内有数の観光地・鎌倉(神奈川県)でトイレの問題が深刻化している。「公衆トイレ」として使われるなどして、営業に支障が出る商業施設の中には利用に制限をかけるところも出てきた。 「土・日・祝のトイレの貸し出しは休止しております」 JR鎌倉駅にほど近いコンビニの入り口にはそんな貼り紙がある。店内にも「トイレは『キーナンバー』入力により開錠します。事前にレジスタッフまでお聞きください」「トイレのみのご利用はご遠慮ください」といった注意書きが掲げられている。 店によると、利用日の制限は4、5年前に始め、1、2年前に暗証番号方式にして制限を強化した。 それまではトイレ待ちの行列が店外まで延び、買い物客の入店を妨げることもあった。使い捨てカイロやカップ酒のプラスチック製ふたが流されるといったマナー違反の使われ方をされることも度々。便器が詰まるたびに修理を余儀なくされたり清掃に追われたりして、店員が他の業
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
メディアによる印象操作前回のコラムで、朝日新聞取材班『何が教師を壊すのか』を扱った後、複数の教師から意見をもらった。内容への賛否は分かれたものの、多くのメッセージで共通していたのは「マスコミの印象操作や否定的な刷り込み」を憂うる声である。 現在の公立学校の教師たちを取り巻く環境に問題は多く、教職課程を履修した青年男女が教員になることを忌避する大きな要因のひとつは「教員という生き方を選ぶべきではない理由」ばかりを刷り込む報道にあるのではないか。そんな指摘だった。 たしかにウェブ記事では、分かりやすい誰かへの怒りと不幸な話、人殺しと痴漢、中年男性への揶揄、金儲けをめぐる話が閲覧数に直結するといわれる。その観点からすれば、「結婚できない奴ら」もまた、使い勝手の良いネタということになるだろう。試しに、検索エンジンに打ち込んでみると、上位に表示された記事の多くには、結婚できない男女の特徴が羅列されて
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