ルーテル学院大学・大学院が学生募集停止 日本ルーテル神学校は存続 2024年3月26日 - キリスト新聞社ホームページ
学校法人ルーテル学院（大柴譲治理事長）、ルーテル学院大学（石居基夫学長）は３月２５日、２０２５年度からルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止することを３月２１日の理事会で決定したと公式サイトで明らかにした。 それによると１９０９年、牧師を養成するための日本路帖神学校として開学した同学院は、６４年に大学認可を受け、６９年に現在の三鷹に移転。「キリストの心を心とする」という建学の精神に基づき、少人数教育と実習教育を特徴とする「神と世に仕える」人材育成に貢献してきた。 この間、２０２２年度から連続して入学定員を大きく割る事態に至り、「教育体制を見直し、これまで以上に学生募集に力を入れ、経営的努力も重ね」「現在の教育体制を維持することを長期的な視点で検討・分析を重ねて」きたが、「今後長期的に経営を継続することが困難と判断せざるを得ず」、「苦渋の決断」をするに至ったという。 今後、すべての在学生が
日本基督教団カルト問題連絡会 「２世」問題で「約束と宣言」表明 2023年10月26日 - キリスト新聞社ホームページ
日本基督教団カルト問題連絡会は１０月２３日、「いわゆる『宗教二世』問題を新たに作らないための約束と宣言」を発表した。「宗教２世」問題が「キリスト教会にとっても無縁ではなく、同様の問題を起こしてないか、今後新たに起こさないか、自己を振り返りつつ、注意していく責任」があると明言した上で、「信徒、教師、教会が、子どもたちに対して『何をしてはならないと考えているか』を表明する」ために「誠実な信仰継承の仕方について問い続けるための叩き台」として活用してほしいとして、以下の８点を挙げた。 「子どもたちの『信じる自由』と『信じない自由』を尊重する」「『教育』や『しつけ』と称する虐待、ハラスメントを支持しない」「裁きや罰、地獄や終末への恐怖を用いて自由にものを言えなくし、疑問を拒絶して、大人の指示に従わせることを行わない」「子どもたちに必要な通院、入院、投薬を妨げない」「生活が破綻するような献金や、子ども
カルト被害に備えるために 統一協会の「今」～その知られざる実態 鈴木エイト（『やや日刊カルト新聞』主筆） 2018年4月1日 - キリスト新聞社ホームページ
トップ特集カルト被害に備えるために 統一協会の「今」～その知られざる実態 鈴木エイト（『やや日刊カルト新聞』主筆） 2018年4月1日 ホームページなどに、「当教会はエホバの証人、モルモン教、統一協会とは一切関係ありません」との注意書きを掲げるプロテスタント教会は少なくない。しかし、わたしたちはその実態をどれほど知っているだろうか。今回、若い学生らの移動が見込まれる新年度を迎えるにあたり、15年間にわたって統一協会を最前線で取材してきたジャーナリストが教団の「今」に迫る。霊感商法、合同結婚式、偽装勧誘、高額献金や訴訟、分派トラブル、政治家との癒着、そして２世をめぐる現状、統一協会・家庭連合をめぐる諸問題は、現在どうなっているのか。 三つの転機 ここ10年ほどの統一協会に関する事象を見ていくと、転機となった出来事が三つある。霊感商法会社の摘発による教団施設への家宅捜索、教祖・文鮮明の死去、そ
【参院選2022】 あらためて「キリスト教と政治」を考える 2022年7月5日 - キリスト新聞社ホームページ
第２６回参議院選挙の投開票日が７月１０日に迫っている。あらためて「キリスト教と政治」について考えたい。特にクリスチャンの有権者、宗教を信じる人々の投票行動に興味を持つ方々に読んでいただきたい。 よりよい選択肢としての「クリスチャン」候補？ そもそもキリスト教はどんなに腐敗した政治形態とも併存・癒着できる。他宗教や無宗教政府のもとでも平和的に、または地下に潜りながらでも、その社会に存在するのがキリスト教だ。 次に、キリスト教の多様性は決して無視できない。現在、世界人口は７８億７５００万人に達する。キリスト教徒は、２４億超を抱える最大の宗教だ。ざっくり３人に１人弱がクリスチャンという計算となる。どんな政治信条を持ち、どんな政体を支持するか。「キリスト教徒だから〇×党支持だ」と一概に言えないことは自明である。 何よりもクリスチャン政治家が誕生しても、世界が良くなるとは限らない。トランプ元大統領も
神道政治連盟 弘前学院大学宗教主任によるLGBT断罪の講演録を配布 大学側は「関知しない」 2022年7月6日 - キリスト新聞社ホームページ
神道政治連盟（神政連）の国会議員懇談会（安倍晋三会長）で配られた冊子が、保守的キリスト教の価値観に基づくＬＧＢＴへの偏見に満ちていると批判を浴びている。６月１３日に行われた同懇談会の席上、参考資料として配布された冊子は『夫婦別姓 同性婚 パートナーシップ ＬＧＢＴ 家族と社会に関わる諸問題』と題し、それぞれのテーマで連盟が招いた講師による講演録を収めたもの。 神政連は全国の神社を統括する神社本庁の関係団体で、その理念に賛同する国会議員２６３人が所属。そのほとんどが自民党選出の議員で、保守系団体「日本会議」国会議員懇談会との重複も多い。歴代政権では安倍内閣の閣僚２０人中１９人、菅内閣２０人中１８人、岸田内閣２０人中１７人が属するという蜜月ぶり。 問題とされているのは「同性愛と同性婚の真相を知る」と題した、弘前学院大学宗教主任の楊尚眞（ヤン・サンジン）氏による講演。この中で楊氏は、講演の目的を
【宗教リテラシー向上委員会】 オンラインで維持されるもの、失われるもの 東島宗孝 2021年10月21日 - キリスト新聞社ホームページ
トップ連載【宗教リテラシー向上委員会】 オンラインで維持されるもの、失われるもの 東島宗孝 2021年10月21日 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンライン坐禅会という取り組みが各寺院でなされるようになった。禅宗（黄檗宗・曹洞宗・臨済宗）の中心的修行法とされてきた坐禅を、僧侶の修行に準拠した形で在俗の人々（在家）も実践できる形にした催しが坐禅会である。しかし、感染症の流行に伴いさまざまな宗教行事、祭礼が中止されたように、多くの寺院が坐禅会の休止を余儀なくされた。その結果、増加したのがオンライン坐禅会である。 オンライン坐禅会は２０２０年４月以降、「臨済宗青年僧の会」をはじめ、寺院や僧侶個人の主催により、ZoomなどのWeb会議サービスやYouTubeを用いて開催されるようになった。会では坐禅、法話、読経など対面の坐禅会とほぼ同様のことが行われる。２０２１年１０月現在も、家にいながら
NHK連続テレビ小説『エール』撮影の舞台裏 〝信仰熱心〟な関内家 リアリティへのこだわり キリスト教考証担当 西原廉太（立教学院副院長） 2020年5月1日 - キリスト新聞社ホームページ
トップ特集NHK連続テレビ小説『エール』撮影の舞台裏 〝信仰熱心〟な関内家 リアリティへのこだわり キリスト教考証担当 西原廉太（立教学院副院長） 2020年5月1日 ３月30日から放映が始まったNHK連続テレビ小説『エール』。「長崎の鐘」や「栄冠は君に輝く」の他、「六甲おろし」「闘魂こめて」などの応援歌を作曲した古関裕而（ゆうじ）と、妻で歌手としても活躍した金子（きんこ）をモデルに描く、音楽と共に生きた夫婦の物語。福島で生まれ、後に多くの名曲を生み出すことになる作曲家・古山裕一役を窪田正孝、後に裕一と結婚する関内音役を二階堂ふみ、音の父親・関内安隆役を光石研、母の関内光子役を薬師丸ひろ子が演じる。関内家が熱心なクリスチャンの信徒家庭という設定のため、「キリスト教考証」として、脚本・台本についての考証、俳優への演技指導などを担当した西原廉太氏（立教学院副院長）に、本ドラマへの期待、撮影の裏
研究者の誠実さを問う 深井智朗氏への「公開質問状」書いた小柳敦史氏インタビュー〝学会・出版社の責任は重大〟 2019年6月11日 - キリスト新聞社ホームページ
トップ特集研究者の誠実さを問う 深井智朗氏への「公開質問状」書いた小柳敦史氏インタビュー〝学会・出版社の責任は重大〟 2019年6月11日 深井智朗氏（東洋英和女学院元院長）による著作・論文における捏造問題をめぐり、読売新聞社（山口寿一社長）と中央公論新社（松田陽三社長）は５月17日、「第19回『読売・吉野作造賞』授賞取り消しのお知らせ」と題する告知を両社サイトにそれぞれ掲載した。対象となったのは同氏の著書『プロテスタンティズム』（中公新書）。「授賞取り消し」の理由について両社は、「深井氏には研究者倫理の欠如が認められ、研究姿勢に重大な問題があり、『プロテスタンティズム』もそのような研究姿勢のもとで執筆された著作に含まれると見ざるを得ない」と指摘し、「深井氏から読売新聞社と中央公論新社にはこの件に関して何の申し出もなく、選考過程で深井氏の問題を把握することはできませんでした」としている。
日本基督教学会 深井智朗氏への公開質問状と回答を学会誌に掲載 2018年10月3日 | キリスト新聞社ホームページ
日本基督教学会は、９月11～12日の第66回学術大会開催に合わせて発行した学会誌『日本の神学』57号（2018年版）で、「質問と応答・会員から会員へ」と題し、同学会員である小柳敦史氏（北海学園大学准教授）による深井智朗氏（東洋英和女学院院長）＝写真＝への公開質問状と、深井氏による回答（暫定報告）を掲載した。 同誌によると、小柳氏から学会三役（片柳榮一理事長、土井健司専務理事、芦名定道学会誌編集委員長＝いずれも当時）宛に連絡があったのは2018年２月。協議の結果、公正を期するため、小柳氏と深井氏による学会誌上での公開された質疑応答という形となった。５月、深井氏より「十分な調査の上で回答したい」旨の回答を得たが、本号で「学会員全体で共有するのが望ましい」との判断から、深井氏の同意の上で、小柳氏の質問状、深井氏よりの回答、芦名委員長による経緯の説明を「暫定報告」として掲載するに至った。 芦名氏に
「人文書」の可能性まだある 著者、編集者、書店、読者――「業界」の垣根越えて 2017年10月1日 - キリスト新聞社ホームページ
「本が売れない」「活字離れ」と言われる時代に、キリスト教書を含む人文書の魅力を伝えようと果敢に挑戦を続ける人々がいる。キリスト教書を専門に扱ってきた日本キリスト教書販売 （日キ販）、 財団法人キリスト教文書センターが５０周年を迎えたこの夏、著者、編集者、書店、読者という異なる立場の「関係者」が一堂に会して「人文書」の可能性を探った。それは、教会の外と中、カトリックとプロテスタントなど、あらゆる「垣根」を越えるための新たな挑戦の一歩でもあった。 売れる本には理由がある!? 一般読者にも「知りたい」「癒されたい」ニーズ 主催したのは、教文館、新教出版社などキリスト教書を出版してきた版元を含め、専門書店、取次（日キ販）が加盟するキリスト教出版販売協会。毎年夏に開いてきた夏期例会が６０回目を迎えたのを機に、初めて一般公開による催しを企画した。その背景には、この間、キリスト教出版界が直面してきた閉塞
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