DMMBitcoin、480億円相当のビットコインが不正流出被害か
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 時価総額ランクTOP10｜銘柄別の注目点 ビットコインの特徴｜投資メリット、リスク イーサリアムの特徴｜投資メリット、リスク 銘柄・テーマ別特集 レバレッジ取引｜ショート戦略の活用法 分散投資の考え方：仮想通貨投資家向け お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める ステーキングで仮想通貨を増やす 仮想通貨の貸し出しで利益を得る 求人 WebX
「仮想通貨取引の申告分離課税検討すべき」自民党web3PTの新ホワイトペーパー
日本をweb3の中心に 自民党は12日、デジタル社会推進本部と同本部のweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、提言に当たる「web3ホワイトペーパー2024」を策定したことを発表した。 暗号資産（仮想通貨）取引の損益を申告分離課税の対象にすることを「ただちに対処すべき論点」として提言するなど、web3PTがホワイトペーパーをとりまとめ、すでにデジタル社会推進本部が内容を了承。その後に政務調査会の審査を経て自民党の政策になると、web3PT座長の平将明議員が説明した。 ホワイトペーパーでは「我が国をweb3の中心にする」と掲げ、法人税制の改正などこれまでの環境整備実績に言及。そして、このホワイトペーパーは「web3エコシステムを我が国の発展に取り込むことに加え、社会基盤となりうるブロックチェーンテクノロジーの発展を強力に後押しするための提言である」と説明した。 関連：24年度税制
「仮想通貨XRP自体は有価証券ではない」米地裁、裁判で判決下す
XRP裁判で判決 米地裁のアナリサ・トーレス判事は13日、2020年12月の米証券取引委員会（SEC）による訴訟から始まったXRP裁判について一部の判決を下した。 暗号資産（仮想通貨）XRPの機関投資家への販売は未登録有価証券の取引だったという点だけSECの主張を認めた以外、判事はリップル社側の申し立てを容認。デジタルトークンとしてのXRP自体は有価証券ではないと判断した。リップル社のスチュアート・アルデロティ最高法務責任者は、この判決は「大きな勝利である」とコメントしている。 A huge win today – as a matter of law – XRP is not a security. Also a matter of law – sales on exchanges are not securities. Sales by executives are not secur
米司法省、マウントゴックス事件の容疑者を特定・起訴
10年越しにハッキングの容疑者起訴へ 米司法省は9日、2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）のハッキングなどを行ったとしてロシア人2人を起訴した。 ニューヨーク州南部地区の裁判所に提出された起訴状によると、ロシア国籍のアレクセイ・ビリュチェンコ被告（43）とアレクサンドル・ヴェルナー被告（29）は、マウントゴックスをハッキングして約64万7,000ビットコインを盗んだとされる。また、このビットコインを資金洗浄した容疑もかけられている。 ビリュチェンコ氏はマウントゴックスから不正に得た資金を使って、サイバー犯罪者の資金洗浄を行っていた不正な仮想通貨取引所BTC-eの設立に協力したともされる。 マウントゴックスがハッキング被害を受けたのは2011年のことだ。10年以上経ってから、ようやく容疑者の立件が行われた形だ。 なお、マウントゴックスは債権者へ資
ビットバンクがコインチェックやbitFlyerへの直接送金制限を発表 トラベルルール対応で
暗号資産の送金先制限 国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるビットバンクは18日、コインチェックやビットフライヤーを含む一部の交換業者への「暗号資産の直接送付が、近い将来できなくなる」との告知を行った。 これは、各企業がトラベルルールに対応するための情報通知システムが異なることが影響している。 ビットバンクは「Sygna Alliance」を採用しているが、ビットフライヤーやコインチェックなどが採用する「TRUST（Travel Rule Universal Solution Technology）」とは異なるプロトコルを用いており、現時点で両者の間に互換性がない。 このため、金融庁のライセンスを取得している国内の暗号資産交換業者であっても、TRUSTを採用しているビットフライヤーやコインチェックなどへの、ビットバンクからの暗号資産送金が今後対応できなくなる。 5月1日にはコインチェック
米SECのクラーケン起訴をどう見るか、イーサリアムステーキングへの影響を考察
弁護士のGabriel Sapiro氏が指摘したように、クラーケンのステーキングは本質的に利回り商品の提供であり、米国の別の取引所コインベースや分散型プロトコルLidoのステーキングの仲介サービスとは性質が異なるものだ。 UPDDATE: a lot of my caveats come into play with this paragraph–the offer of a specific return, and Kraken not paying the actual network return out…this does make a big difference legally I think, and I can more see why kraken didn't litigate now pic.twitter.com/uab93cjNXp — _gabrielShapi
米SEC「クラーケンの仮想通貨ステーキングサービスは証券法違反」
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ビットコイン生誕14周年、主な歴史を振り返る
ビットコインの歴史を回想 日本時間1月4日、ビットコイン（BTC）が生誕14周年を迎えた。 ビットコインは匿名の人物（またはグループ）「Satoshi Nakamoto」（サトシ・ナカモト）が、2008年10月末に提唱した暗号資産（仮想通貨）。 『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』（ビットコイン：ピアツーピア電子マネーシステム）と称した論文をサイファーパンクのメーリングリストで公表した概念だった。 関連：BTC論文（ホワイトペーパー）、初公開から14周年 その後、ビットコイン・ネットワーク初の「ジェネシス・ブロック（Genesis Block）」は日本時間1月4日午前3時15分頃、生成に成功した。 ジェネシス・ブロックには、2009年1月3日の英タイムズ紙の見出し「財務大臣 二度目の銀行救済措置へ（The Times 03/Jan
国税庁、ブロックチェーンゲームなどのNFT取引課税について重要ガイドライン示す
NFT取引の取り扱いを提示 国税庁は13日、NFT（非代替性トークン）に関する税務上の一般的取り扱いについてまとめた書類を発表。所得税が課税されるケースの他、消費税が適用となる場合などについてもガイドラインを示している。 国内外で流行するブロックチェーンゲーム取引の（損益計算）については、「ゲーム内通貨（トークン）の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度評価は煩雑」と指摘。ゲーム内通貨（トークン）基準で所得金額を計算し、年末に一括で評価する『簡便法』の雑所得計算が認められた。 ブロックチェーンゲームで得た報酬については、原則として雑所得に区分され、所得税の課税対象となると説明した。ただし、報酬として得たゲーム内トークンが、ゲーム内でしか使用できない場合、つまりゲームの外で資産と交換できない場合には、課税対象とはみなされないとしている。 また、これまで不明確であった、「不正アクセスでNFTが盗
仮想通貨フレア（FLR）、トークン配布イベントを完了
フレアをエアドロップへ 暗号資産（仮想通貨）フレア（FLR）は10日、最初のトークン配布イベント（TDE）を完了した。 配布の対象者を確定するスナップショットは2020年12月に行われていたため、2年越しのエアドロップとなる。フレアは仮想通貨XRPの保有者に対して配布されるが、取引所によって対応が異なるため、まだ対象者全員が受け取れているわけではない。 TDE successfully completed. Thank you to all who participated & watched the live stream. During the event, we highlighted the core protocols #Flare is building, as well as demos from our partners & builders. If you missed
FTX米公聴会、極度に杜撰な経営と犯罪性が明らかに
経営システムの欠如 破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXに対する初の公聴会が13日、米下院金融サービス委員会で開催され、現CEOのジョン・J・レイIII氏が証言を行った。FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン＝フリード（SBF）氏の証言は、前日の逮捕により見送られた。 関連：バハマ政府、FTXのサム前CEOを逮捕 米政府に身柄引渡しへ レイCEOは、冒頭陳述で現段階までの調査で明らかになった点として、以下の四つをあげた。 FTX.comの顧客資産がアラメダリサーチの資産と混在していた アラメダリサーチは顧客資産を利用して信用取引を行い、巨額の損失に晒した FTXグループは2021年から2022年にかけて、50億ドルを多くのビジネスや投資に費やしたが、その多くは価値が激減している可能性がある 15億ドルを超える融資や支払いが内部関係者に対して行われた 関連：FTX暫定CEO、内部調査
米SEC、証券法違反でFTXのサム前CEOを起訴
関連：仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ SECは「FTXは少なくとも2019年5月以降、株式投資家から2,430億円（18億ドル）超を資金調達した」と説明。そのうちのおよそ1,490億円（11億ドル）は米国を拠点にする約90の投資家が投資した分だと指摘している。 この資金調達の際、SBF容疑者は「FTXは安全で信頼できる仮想通貨取引プラットフォームだ」と紹介。そして「特に、顧客資産を守るために高度な自動リスク管理システムを導入している」と宣伝し、投資を呼びかけていたという。 SECは、これが投資家への詐欺行為にあたると主張。具体的に、以下の3つの内容を投資家に隠していたと指摘している。 FTXの顧客資産を、姉妹企業の投資会社アラメダリサーチで流用していた FTXのプラットフォームでアラメダリサーチを特別待遇していた アラメダリサーチがFTTトークンのような、過大
仮想通貨フレア（FLR）、来年1月以降に配布開始 対応取引所など発表
来年1月よりフレア（FLR）配布へ 暗号資産（仮想通貨）XRPの保有者に対して配布予定の「フレア：旧スパーク（FLR）」について、トークン付与（エアドロップ）の実施予定日が近づいている。 XRPの分散型台帳XRPレジャー上で、スマートコントラクト機能の導入を目指すプロジェクト「Flare Networks」は1日、フレア（FLR）の「トークン配布イベント（TDE）」開始日を2023年1月9日とすることと、開始から2週間以内にFLRを配布する予定の仮想通貨取引所リストを公表した。 FLRの配布量は、2020年12月12日時点における現物XRP保有量のスナップショット（権利確定日時）に基づいて「1：1」のレートで設定される。 Flare Networksは、積極的に仮想通貨取引所と連携を進めており、FLRのスナップショットに参加するには、エアドロップに対応する取引所で保有するか、もしくは対応す
仮想通貨フレア（FLR）、来年1月以降に配布開始 対応取引所など発表
来年1月よりフレア（FLR）配布へ 暗号資産（仮想通貨）XRPの保有者に対して配布予定の「フレア：旧スパーク（FLR）」について、トークン付与（エアドロップ）の実施予定日が近づいている。 XRPの分散型台帳XRPレジャー上で、スマートコントラクト機能の導入を目指すプロジェクト「Flare Networks」は1日、フレア（FLR）の「トークン配布イベント（TDE）」開始日を2023年1月9日とすることと、開始から2週間以内にFLRを配布する予定の仮想通貨取引所リストを公表した。 FLRの配布量は、2020年12月12日時点における現物XRP保有量のスナップショット（権利確定日時）に基づいて「1：1」のレートで設定される。 Flare Networksは、積極的に仮想通貨取引所と連携を進めており、FLRのスナップショットに参加するには、エアドロップに対応する取引所で保有するか、もしくは対応す
仮想通貨と株式を徹底比較｜仮想通貨投資家が株を始めるメリット・デメリット
1-1. 資金力と投資経験 まず第一に挙げられるのは、過去の仮想通貨投資によって培った「資金力」と「投資経験」があることでしょう。この2つは、非投資家が投資を始めるにあたって特に大きなハードルとなっているためです。 まず、当然ながら資金的に余裕のある人でなければ、投資に資金を回すことは難しいもの。また、日本証券業協会『平成30年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）』における「証券投資が必要だと思わない理由」という質問に対する回答をみると、主に投資に関する知識不足が影響していることが分かります。 この点仮想通貨投資家であれば、過去の投資によって得た資金によって初めからある程度アクティブな株式投資が可能。そして、これまでに儲けた・損をした投資経験があり、相場を読む感覚や損切りのタイミングも弁えています。 これは、非投資家に比べると大きなアドバンテージと言えるでしょう。 1-2. チャート分
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
イーサリアムPoWフォーク（ETHW）が誕生 FTXやOKXで現物取引開始
ETHW、始動 暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の大型アップグレード「The Merge（マージ）」実装から数時間後、PoWフォークである「ETHW」が開始された。 ETHW Mainnet Info Network Name: ETHW-mainnet New RPC URL: https://t.co/MQ04pnPQyW Chain ID: 10001 Currency Symbol: ETHW Block Explorer URL(Optional): https://t.co/J3JllmQA8I — EthereumPoW (ETHW) Official #ETHW #ETHPoW (@EthereumPoW) September 15, 2022 ETHWはOKXやFTX、Bybitなどに新規上場し、執筆時は約13ドルで取引されている。 一方、初期からETHWのIO
JCBA、金融庁に暗号資産の「税制改正要望」提出へ 例年以上に着目される理由
背景と認識 斎藤氏は冒頭、暗号資産（仮想通貨）市場について、グローバルの観点からも毎年大きく成長しており、時価総額100兆円を超える規模に達したと指摘。NFT（非代替性トークン）やメタバース（仮想空間）などを含め、新しいサービスやプロダクトの利用シーンも急拡大している現状にあると言及した。 決済用途での利用状況では、2013年6月には60店舗ほどだったが、2022年5月には約30,000店舗と、500倍近い規模の増加をみせている。国内における事例においても、家電量販店や旅行会社、飲食店などで暗号資産決済を導入していることがわかっている。 JVCEAの統計によると、2022年3月には利用者口座の数は「約585万口座」に達した。2022年は国内で暗号資産取引業を提供している業者が30社を超え、今後も一層の口座増加が見込まれる。 これは、2011年に施行された「税制改正法案」成立に伴い、FX（外
DeFi（分散型金融）とは｜初心者でもわかるメリット・デメリット、重要点を徹底解説
DeFiとは DeFiとは、分散型や非中央集権型を意味する「Decentralized」と、金融を意味する「Finance」を組み合わせた造語であり、パブリックブロックチェーン上に構築された分散型金融エコシステムの総称を指す。 分散型の名の通り、DeFiでは、中央集権的な管理主体が存在しない、またはそれらの影響が非常に小さい金融システムが構築されている。 要するに、これまで銀行や政府が担当していた貸付・借入や投資、さらには通貨発行なども含む一連の金融サービスを、管理主体がない方法で実現するシステムと言える。 このことからDeFiは、不透明かつ非効率的な中央集権型既存金融サービスの代替手段となることが期待されており、それにより、（発展途上国で銀行口座にアクセスできないなど）従来の経済の枠組みから除外された人も含んだ、新たな経済圏を含めて期待される。 DeFiのサービスおよびプロダクトは、主に
USTディペッグ騒動の引き金とは、ブロックチェーン分析企業Nansenの調査レポート
ディペッグ騒動の要因とは ブロックチェーン分析企業Nansenは27日、USTディペッグ騒動の要因をオンチェーンデータから探ったレポートを発表した。 単独の攻撃者の動きでディペッグが発生したわけではなく、複数のユーザーが結集したことにより、UST価格の急落に至ったとの結論を提示した。 Nansenの調査によると、まず、Terraform Labsが発行するステーブルコイン「TerraUSD（UST）」の価格が下落を始めた7日、7つのウォレットが、Curve Finance上でUSTを他のステーブルコインと交換する大規模な取引を行ったと説明。 こうしたウォレット活動は2022年4月の時点でAnchor Protocol（UST預金に対して高利回りを提供するプロトコル）からUSTトークンの引き出しを開始していたことが判明。特に4月中旬から急増していた。 この動きの背景として、Nansenは「少
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