電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え