ノーベル平和賞に選ばれたウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表が「うれしく思う」と述べるとともに、ロシアのプーチン大統領や戦争犯罪者らを裁判にかける必要があると訴えました。 今年のノーベル平和賞に選ばれたウクライナの人権団体「市民自由センター」代表のオレクサンドラ・マトイチュク氏は7日、自身のフェイスブックで「受賞したことをうれしく思う」と述べました。 そのうえで、持続可能な平和のためには戦争犯罪の被害者が裁判の機会を得ることが不可欠と述べ、ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領、その他の戦争犯罪者らを裁判にかける必要があると訴えました。 また、国連憲章に違反しているとして、ロシアは国連安保理から除外されるべきだと強調しました。 一方、ウクライナに侵攻したロシアや、その同盟国ベラルーシの団体や個人との共同受賞となったことについて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は
共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は続落し、前回9月調査より5・2ポイント減の35・0%となった。昨年10月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は1・8ポイント増の48・3%。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分でない」は87・0%で、「十分だ」は8・1%にとどまった。 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有については、賛成53・5%、反対38・4%。防衛費は「大幅に増やすべきだ」「ある程度増やすべきだ」が計56・3%で、「今のままでいい」31・0%、「ある程度減らすべきだ」「大幅に減らすべきだ」の計9・8%となった。
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。 この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与してい
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