中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
図録▽政府債務残高の推移の国際比較
政府の債務残高（SNAベース）の対GDP比の推移を国際比較した図を掲げた。 1993年に発効したマーストリヒト条約下の通貨統合スケジュールの中で、1994年以降、EU各国の財政健全度が「財政赤字が対GDP比が3％を超えているかどうか。」及び「公的債務残高の対GDP比が60％を超えているかどうか。」で判断されることとなった。マーストリヒト条約ベースの債務残高は、SNAベースとは、貿易信用等が含まれない点や国債が名目価格で評価されている点などで異なっているが、一時期、EU主要国の債務残高の対GDP比が60％前後に収束する傾向が見られていたのは、やはりEUの財政規律の基準が効いていたためと考えられる。 1990年代初めには60～70％であった日本の債務残高は、失われた10年と呼ばれる長期不況の際に景気対策として実施された財政支出（図録5090、図録5165）によって借金がかさみ、最近は200％を
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