株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
第88回 柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月1日 今年(2007年)7月16日、新潟、長野で震度6強の地震が起こった。新潟県中越沖地震である。被災家屋は8000棟を超え、まだまだ復旧には時間がかかる見通しだ。 このニュースを注意深く見ている人なら、一つ気づくことがあると思う。「マグニチュード6.8だって? 被害の割に大型の地震ではないな」と。そう、マグニチュードだけに注目すると、この地震は日本にあっては飛びぬけて大きなものとは言えない。今回の地震の特徴は、その規模の割に被害が甚大だった点にある。 地震の発生場所に大きな活断層があった。活断層とは、いってみれば常に地震を起こすためのエネルギーが貯えられている場所である。しかも「悪いことに」と言うべきか、その活断層の上には柏崎刈羽原子力発電所があった。同発電所もまた想定外の被害を被ったた
「新型インフルエンザ」の警戒レベルがついに「フェーズ5」に 新型インフルエンザ登場を巡る多くの報道は、すでにご覧になっていることと思う。昨日、WHOは警戒レベルをついにフェーズ5まで引き上げた。フェーズ5とは、「複数国で人から人へ感染が進み、世界的大流行の一歩手前」という状態だ。残るフェーズは、「現実に世界的に大流行している」という、フェーズ6しかない。フェーズ6は、いわば世界戦争が始まった状態だ。 ここでは、現在の情報を元に、新型インフルエンザの特徴と、個人ができる対策について緊急にまとめるので、ぜひ参考にしてほしい。 新型インフルエンザは当初「豚インフルエンザ」とされていた。実は、新型インフルエンザ発生の機序は、すでに判明している状況だった。豚は、ヒトインフルエンザにも、鳥インフルエンザにも感染する。豚がこの両方に同時に感染した場合、ある確率で、双方のウイルスが遺伝子を交換し、本
富士フイルム スキンケア「アスタリフト」(1) 写真フィルムで培った技術を化粧品の開発に応用する (聞き手:諏訪 弘=フリーライター) 富士フイルムは2006年に化粧品分野に参入し、スキンケア化粧品とサプリメントを発売した。「フィルム会社なのに」「化粧品製造販売のノウハウもないのに」といった口さがない業界の思惑をよそに、商品は大好評を博す。 2007年9月、満を持して新シリーズ「アスタリフト」を発売。これもまた発売直後から話題となり、順調に売り上げを伸ばしていく。当初は通信販売のみに頼っていた販売ルートも、ユーザーの熱心な要望を受けて店頭展開もするようになった。 一般の消費者にとって富士フイルムといえば、「写真フィルムやデジタルカメラの会社」だ。そんな同社がどうして化粧品を?──これは素朴な疑問だろう。そのあたりの事情を同社ライフサイエンス研究所主任研究員・中村善貞氏に聞いた。
ビルゲイツ完全退場 Microsoftには好機なのか? 原文タイトル:Is Microsoft Better Off Without Gates? 原文掲載サイト:www.forbes.com 著者名:Dan Lyons 原文公開日時:2008年6月23日 「変革は唯一の定数」というのはハイテク筋でよく聞く決まり文句だ。しかし、変革を口にするのが好きな業界にあっても、ビジネスリーダーたちの実践の仕方は十二分とはいえないようだ。少なくとも自社の経営の実権を引き継ぐことに関しては。米国のApple、Dell、Microsoft、Oracleの4 社を見ても、いまだに経営トップの座にいるのは1970〜80年代に会社を立ち上げた創業者たちだ。 もっとも、これらのビジネスリーダーたちも間もなく姿を消すことになる。先陣を切るのがBill Gates氏で、米国時間27日にMicroso
世界から取り残された日本のバイオ研究 4月中旬、国内最大の製薬メーカーである武田薬品工業(タケダ)が、抗がん剤に強みを持つ米バイオベンチャー「ミレニアム・ファーマスーティカルズ」社を88億ドルで買収することを明らかにした。日本円にして9000億円弱(1ドル=102円)という巨額の買収劇。5月には買収が完了する。 タケダは今年2月にも、ガン治療薬で強みを持つ米国のバイオベンチャー「アムジェンの日本法人」を買収している。今年前半だけで2件の大型買収を実現したかっこうだ。 タケダの歴史は1781年までさかのぼる。大阪道修町で初代、近江屋長兵衛が和漢の薬種仲買商店を営んだ。これがタケダの始まりだ。だからタケダと言えば「大阪」であり、「典型的な国内型企業」と受け止められてきた。だが、気がつけば「道修町の武田」は「米国のタケダ」へと様変わりしていた。タケダはいまや売り上げの半分を米国で稼ぎ出す。
第115回 自己主張失い生命力失った断末魔の安倍改造内閣 内閣改造によって、第2次安倍内閣が発足したものの、この内閣がそれほどもつとはとても思えない。 何がきっかけになるか、まだ予想もつかないが、おそらく数カ月もしないうちに、にっちもさっちもいかなくなって、安倍首相は政権を投げ出さざるを得ない事態に追い込まれるのではないか。 なぜそう思うのかといえば、この内閣に生命力が感じられないからである。元気がなさすぎる。 第一、安倍首相自身に元気がなさすぎる。あの新内閣発足直後の記者会見をナマで見た人は、みな安倍首相の異常すぎるほどの元気のなさにびっくりしたにちがいない。疲れ切った表情で、しゃべる声にめりはりがなく、言葉も足りない。論旨不明確。自分の新しい内閣を作ったぞ、どうぞ見てくださいという喜びがまるでない感じだった。 面白かったのは、日本テレビに登場した昭恵夫人のコメントである。この
1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。 世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。ウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、またハーバード・ビジネスレビュー誌では、経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて、継続的に論文を発表している。この功績により、1987年にはイタリア大統領よ
菓子メーカーの不二家が、消費期限切れの材料を使って食品を作っていたことが明るみに出て、社会問題と化している。チェーン店は営業を停止し、スーパーやコンビニエンスストアの店頭から不二家の商品が撤去された。不二家では「社内体質に問題があった」として、2~3カ月後に藤井社長が辞任することを発表した。当然といえば当然の措置であろう。 不二家の支援をする会社として森永や山崎製パンの名前が挙がり、どうやら山崎製パンが業務提携、というところに落ち着きそうだ。しかし首尾よく支援を取り付けたところで、今回のスキャンダルは容易には収束しないだろう。事件発覚後も、次々と不祥事が明らかになっているからだ。実はこの事件、わたしが開いている経営塾で「企業不祥事」についてディスカッションしているまさにその週に起こったのである。別に喜んでいるわけではないが、実にタイムリーではあった。 ここで指摘しておきたいのは、不
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