厚生労働省は二十四日までに、二〇一〇年度に必要な医学部定員の総数(防衛医科大を除く)について、本年度より約四百人多い八千九百人程度とする推計をまとめた。将来的には総定員を一万一千四百人まで増やす必要があるとして、実現に向けた対策に取り組む方針。 推計は経済協力開発機構(OECD)加盟国との比較などを踏まえて算出。一九八〇年以降で最も少なかった〇三−〇七年度の総定員(七千六百二十五人)の一・五倍を目標とした。 医師の地域偏在解消につなげるため、地元高校出身者を対象とする「地域入学枠」などを設ける必要もあるとしている。医学部定員をめぐっては、医療費抑制のため八〇年代後半から減少傾向にあった。しかし、医師不足が大きな問題となったことから〇八年六月、政府は「早急に過去最大程度まで増員する」と方針を撤回。〇九年度の定員を前年度より一気に約七百人増の八千四百八十六人とした。