1審判決を支持した最高裁の上告棄却は妥当だ。1審は、被告宅台所から発見されたプラスチック容器付着の亜ヒ酸とカレーに混入されたヒ素化合物の亜ヒ酸の同一性について、スプリング8を利用した最先端の蛍光X線分析の手法の特徴と限界を十分に吟味し、再鑑定など3つの鑑定の結果も踏まえて慎重に認定したもので、これを有力な柱にして状況証拠による緻密(ちみつ)な有罪の事実を認定したものであり、説得力があった。 被告は控訴審になって黙秘を破り事件の説明をしたが、事件直後に本人が作成したノートやテレビインタビュー、控訴審での弁護団の主張とも食い違っているもので、信頼に値するか疑問が残った。被告側は、控訴審では殺意はなく過失の可能性があるとする主張や、上告審では第三者が犯人とする主張も加えるなど防御方針にぶれがあり、1審判決に「合理的疑い」を抱かせるものではなかった。1審は亜ヒ酸を食べ物に入れて麻雀仲間や夫に食べさ
JR東海が管理職に配った資料の写しを盗んだとして、窃盗罪に問われたJR東海労働組合(JR東海労)の支部役員、加藤誠二被告(46)の判決公判が21日、名古屋地裁であり、近藤宏子裁判長は懲役6月、執行猶予2年(求刑懲役10月)の判決を言い渡した。 判決理由で近藤裁判長は「管理者用の文書を従業員が勝手に複写し、窃取する行為が許されないのは明らか」と述べ、会社の人事管理に支障が出たと指摘した。 被告側は同日、控訴した。 判決によると、加藤被告は平成19年1月、JR蒲郡駅事務室内で、助役のキャビネットから社内トラブルや不祥事が起きた際の報告マニュアルなどが記された資料を持ち出してコピー機で複写、A4判用紙31枚を盗んだ。
林真須美被告に対する殺人、殺人未遂、詐欺事件の判決は次の通り。 【主文】 本件上告を棄却する。 【理由】 弁護人安田好弘ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらない。 なお、所論にかんがみ記録を精査しても、本件につき、刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。 すなわち、原判決の是認する第1審判示第1の殺人、殺人未遂の事実は、自治会の夏祭りに際して、参加者に提供されるカレーの入った鍋に猛毒の亜砒酸を大量に混入し、同カレーを食した住民ら67名を急性砒素中毒にり患させ、うち4名を殺害したが、その余の63名については死亡させるに至らなかったという事案(以下「カレー毒物混入事件」という)であるところ、被告人がその犯人であ
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
げと。 三上剛史(2003)「リスク社会の共生空間──不知のエコロジー」 in 産業化と環境共生 (講座・社会変動) 作者: 今田高俊出版社/メーカー: ミネルヴァ書房発売日: 2003/12メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る 「新しい社会運動」などの抗議運動に見られる、リスクを生み出す側(抗議される側)と危険を告発する側(抗議する側)の、それ自体が危険にみちた対立関係に関心を払うならば、「エコロジー的コミュニケーション」を分析するための概念装置として 〈リスク/危険〉という区別にも意味がある。とはいうものの、多くの場合、われわれがどこまで決定の当事者であり、どこまで特定の決定の被害者であるかを明確に線引きするのは困難であるから、あまり〈リスク/危険〉という区別にこだわりすぎるのは得策ではないかもしれない。[p.169] とほほほほ.....。んもーーーーーなにいって
キューバのグアンタナモ(Guantanamo)米海軍基地内にあるテロ容疑者収容施設に掲げられた米国旗(2006年12月10日撮影)。(c)AFP/Mandel NGAN 【4月17日 AFP】16日公表された、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が2002年に国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)幹部のアブ・ズベイダ(Abu Zubaydah)容疑者に対して行おうとしていた10種類の過酷な尋問手法。 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米政権下の司法省がCIAに対して、2002年8月1日付けの覚書で、容認できる手法として示したもの。 ・attention grasp 尋問官が容疑者の襟首を、両手でつかむと同時に素早く手前に引き寄せる。 ・facial hold 柔軟性のある仮設の壁を作り、かかとがその壁についた状態で容疑者を
ダイレクトメール(DM)広告をめぐる郵便法違反事件で、逮捕された広告主の家電量販大手「ベスト電器」の元部長が広告会社「博報堂エルグ」との間で、障害者団体向けの郵便料金割引制度を使ったDM発送の違法性に懸念を示す文書をやりとりしていたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。特捜部は、両社の関係者が違法性を認識していたことを裏付ける文書とみて調べている。 逮捕されたベスト電器の元販売促進部長、久保俊晴容疑者(51)は調べに「違法性の認識はなかった」と否認する一方、博報堂エルグの執行役員、板垣信行容疑者(47)は「責任を痛感している」と容疑を認めているという。特捜部は20日までに、博報堂エルグ親会社の広告大手「博報堂」の九州支社(福岡市)も関連先として家宅捜索した。 捜査関係者らによると、ベスト電器はDM広告の予算が決まっており、ベスト側は、エルグ側に「料金効率のいい発送方法はないか」と尋ねた
最高裁は20日、裁判員を務めるのに差し支える事例を聞き取り調査してまとめた報告書を公表した。 事例はデータベース化され、裁判官はキーワードで検索できる。裁判員候補者の辞退希望に対し、認めるかどうかの判断材料になる。 調査は、職種や業種、地域などで分類したグループから聞き取って実施。昨年の調査分とあわせて、計187グループ、計約1120人の結果がまとまり、データベース化された。 各地裁の意向を受け、派遣労働者からも聴取。裁判員を務めることで「収入が減少する」「派遣契約が満了すると就職活動をしなければならない」という事情に対して、十分に配慮すべきだと判断した。 また、世界的な金融経済危機を受けて、金融業(トレーダー)が「株式市場の動向を見守る必要がある」と述べたことには、ほかの人と代わるのは難しく、辞退を認めるかどうか柔軟に対応すべき事例とした。ただ、最終的に辞退を認めるかどうかは、個々の裁判
大阪府吹田市で平成19年2月、旧「あずみ野観光バス」(現ダイヤモンドバス、長野県)のスキーバスが高架支柱に衝突し、乗客ら27人が死傷した事故をめぐり、同社がツアーを企画した旅行会社「サン太陽トラベル」(大阪市)を相手取り、未払い運行代金約1890万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。石井寛明裁判長は、旅行会社側にも一部事故の責任を認め、約1290万円の支払いを命じた。 判決理由で石井裁判長は、事故を引き起こしたのは運転手の居眠り運転が最大要因とした上で、客が多いことから旅行会社側が臨時便を要請したと指摘。「運転手の交代要員がいないのに、(長野県から大阪府まで)1人で全行程を運転するよう提案した」と述べた。 旅行会社側は、事故による損害は約2350万円にのぼり、支払い義務はないと主張していたが、石井裁判長は損害額を約740万円と認定。このうち2割を過失相殺した額を未払い金
広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会(理事長・西室泰三東芝相談役)は20日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。 同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。 同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な(企業の)広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。
滋賀県警少年課と高島署は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、愛知県西尾市中原町の会社員、鈴木樹容疑者(22)を逮捕した。 逮捕容疑は、出会い系サイトで知り合った滋賀県の女子高校生(17)から携帯番号を聞き出し、「悪用するぞ」などと脅して裸の画像を送らせ、2月22日にインターネットのホームページ上に保存した疑い。 同課によると、鈴木容疑者は、個人のパスワードを設定し保存。ほかに約20枚のわいせつ画像もあった。
静岡県警御殿場署は20日、留置場内で拘置中に首つり自殺を図り意識不明の重体になった男(40)が同日夜、入院先の病院で死亡したと明らかにした。 御殿場署によると、男は強盗容疑などで同署に逮捕され、3月31日夜、留置場で自分のズボンで首をつって病院に運ばれた。
20日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した、世界人種差別撤廃会議の再検討会議で演説するイランのアハマディネジャド大統領(ロイター) 2001年に開かれた国連主催の世界人種差別撤廃会議の成果を確認し、今後の課題を話し合う再検討会議が20日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した。イランのアフマディネジャド大統領は演説で「イスラエルは人種差別主義者の国だ」と批判。これに抗議して欧州諸国の代表が演説中に退場した。 同本部によると、会議で採択予定の「成果文書」の内容への不満などを理由に、米国やイスラエルなど計九カ国が不参加。アフマディネジャド大統領の発言で会議は初日から紛糾し、人種差別問題をめぐる国際社会の亀裂があらためて浮き彫りとなった。 参加国は日本や欧州諸国を含め100カ国を超えるが、米国は開幕直前の18日、不参加方針を表明した。(共同)
20日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した、世界人種差別撤廃会議の再検討会議で演説するイランのアハマディネジャド大統領(ロイター) フランスのサルコジ大統領は20日声明を発表し、世界人種差別撤廃会議の再検討会議でイランのアフマディネジャド大統領がイスラエルを人種差別の国だと述べたことに対し、「人種的憎悪をあおる許し難い演説」だと批判、欧州連合(EU)当局に断固たる対応措置を取るよう呼び掛けた。 サルコジ大統領は声明で、演説は人種差別撤廃の会合の趣旨に反しているばかりでなく「世界人権宣言の理想や価値観を愚弄(ぐろう)するもの」だと酷評。「この憎しみに満ちた演説を徹頭徹尾非難する」と強調した。 今回の会議には、ドイツやオランダなどEU加盟国の一部は参加しなかったが、フランスは代表を送っている。(共同)
創薬のため、強力なエックス線でタンパク質の構造を解析する新たな装置(ビームライン)「AR-NE3A」が高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)に完成、20日稼働した。 新ビームラインは、強力なエックス線を照射してタンパク質の構造などを調べる。建設費を負担したアステラス製薬(東京)によると、これまで約1年かかっていた創薬向けの化合物の開発が、数カ月に短縮できるという。 高感度の検出器などを備えており、試料交換やデータ処理を自動化。1つのデータ解析にかかる時間はこれまでの半分の5~10分に短縮、1日当たり100~200サンプルの解析が可能になった。 アステラス製薬が稼働時間全体の約3分の1を使用する予定で、残りは大学やほかの民間企業のさまざまな実験に使われる。
【ジュネーブ澤田克己】南アフリカで01年に開かれた世界人種差別撤廃会議の再検討会議が20日、国連欧州本部で始まった。人種や宗教などによる差別との決別をめざす会議だが、イスラエル非難を含んだ文書の採択に反対する欧米先進国など9カ国がボイコット。さらにイランのアフマディネジャド大統領が演説でイスラエルを批判し、西側諸国が途中退席するなど波乱の幕開けとなった。 会期は24日までで、今後の取り組みなどをまとめた「成果文書」を最終日に採択する。 事前調整が行われた文書案には当初、イスラム諸国の要求で、イスラエル非難や「宗教への中傷」禁止という条項が入っていた。このため、イスラエルとカナダ、イタリアが早期に不参加を表明。米国も準備作業から撤退していたが、オバマ政権発足後の2月に「納得できる文書になるなら参加する」と姿勢を軟化させた。 その後、イスラエルによるパレスチナ占領を「国際人道法違反だ」と断じる
政府直轄部族地域とペシャワル南部の境界を往来する子供たち。遮断機(右)の奥に見えるのが部族地域=酒井圭吾撮影 パキスタンの安定化を目指して東京で17日に開かれた支援国会合は、「テロの温床」を生む貧困の克服が大きな議題となった。 オバマ米政権も、アフガニスタンでの対テロ戦略の鍵を握る重要国としてパキスタンを位置づけるが、同国のイスラム過激派は、貧困層を取り込む形で都市部にも浸透し始めている。 ◆未舗装の道、突然の「検問」◆ 「頭を下げろ!」 アフガン国境に近いペシャワル南部。未舗装の道を車で移動中、現地で雇った案内人が叫んだ。 アフガンの旧支配勢力タリバンや国際テロ組織アル・カーイダが拠点を築く政府直轄部族地域まで2キロ。銃を持つ男が300メートル先で別の車を制止していた。タリバンの「検問」だ。 外国人がいると分かれば危険は増す。道端に停車し、様子をうかがううちに男はいなくなった。 タリバン
知的財産戦略 宝の持ちぐされ、では困る(4月21日付・読売社説) 日本が目指す「知的財産立国」が、かけ声倒れになっていないか。 特許権や著作権などを財産として手厚く保護する政策を進めてきたが、経済活性化につながらない。 政府の知的財産戦略本部が、今年度から5年間をにらんだ「第3期知的財産戦略の基本方針」を決めた。「保護」に比重を置くこれまでの方針を反省し、「活用」重視へと舵(かじ)を切った。 戦略本部が毎年策定する「知財推進計画」の指針となる。特許技術の事業化件数など具体的数値で初めて進展状況を評価する。 政策の原点に立ち返って、「知財を国富の源泉」とする取り組みを強化せねばならない。 知財政策は、2003年の知財基本法施行で本格化した。米国など先進諸国の知財重視の政策に対抗するためだった。 昨年度までに、特許権紛争などを専門に裁く知財高等裁判所を設けたり、滞っていた特許審査を加速したり、
20日午後4時半頃、兵庫県警西宮警察署(西宮市津田町)の2階取り調べ室から、窃盗容疑で逮捕した、住所職業不詳、米沢隆美容疑者(32)が、巡査が居眠りをしたすきに逃げ出した。 同署は単純逃走容疑で緊急配備し、行方を追っている。 発表によると、同日未明、西宮市内の駐車場で車からバッグを盗んだとして、米沢容疑者を共犯の男女2人とともに逮捕。刑事1課の巡査部長(34)と地域3課の巡査(19)が取り調べていた。 午後4時20分頃、巡査部長が調書を印刷するため席を外し、戻るまでの約10分間に巡査が居眠りをし、米沢容疑者に逃げられたという。 米沢容疑者は身長1メートル79の中肉で、黒いジャージーの上下に白いスニーカー、丸刈り姿。 米田千明・西宮署長の話「取り調べ中に逃走されたことは誠に遺憾。組織を上げて発見、確保に努めている」
インターネット専業の旅行会社エクスペディアが20日発表した世界11か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数は平均7・9日と最下位、支給日数も14・9日と最下位の米国(13日)に次ぐ下から2番目だった。 有給休暇が最も多いフランスは支給日数が38日、取得日数が36日。 スペイン、イタリアなど欧州6か国の取得日数が20日を超えた。 日本人は前年と比べて取得日数が0・5日、支給日は0・1日減。71・5%の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。 調査は今年3~4月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は516人から回答を得た。
Page last updated at 20:22 GMT, Monday, 20 April 2009 21:22 UK Leading scientist Stephen Hawking's condition has "improved" after being admitted to hospital with chest problems, Cambridge University says. His employers said Professor Hawking was undergoing tests on Monday at Addenbrooke's Hospital, Cambridge. A university spokesman said the 67-year-old, who has motor neurone disease, was now "comf
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