「受け入れ拒否」は行為、「受け入れ不能」はその理由です。取材により確認されているのは「受け入れ拒否」であって、受け入れ不能なのが理由だというのは"推測"です。推測でしかない表現は取材に基づいておらず、それを安易に見出しで断言しては… https://t.co/bZ8NvakdH7
東京オリンピックの体操女子個人総合に出場した村上茉愛(まい)選手が試合後のインタビューで、「五輪を反対している人を見返したい。そういう人たちに思い知ったかと思ってもらいたい」と答えたとして批判されています。 本当にそのようなことを言ったのでしょうか? 発端はデイリースポーツの記事 批判が起きる原因となったのは、デイリースポーツが7月30日6時30分に配信した以下の記事です(その後、編集されているためアーカイブにリンクしています)。 この記事では村上茉愛選手が自身のSNSに寄せられた中傷コメントに対しての思いを、次のようにコメントしたと書かれています。 「コロナになってアスリートが発言するのはすごく難しい。もう消去しましたけど、そういう嫌なコメントを見てしまって…。すごく残念でした」 「五輪を反対している人がいるのも知っている。そういう人を見返したいと思って、この1年頑張ってきた。そういう人
スキャンダルが続きのなか、東京五輪は開幕した Photo: Dylan Martinez / Pool / Getty Images スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 【画像】ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」 外国人が批判しなければ見過ごされた問題独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会
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ワクチン不安を煽るマスメディア 最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2-3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結
朝日記者 「不法侵入で逮捕はおかしい。記者の仕事は“誰にも縛られない”ことだ」 1 名前:ベスタ(栃木県) [ニダ]:2021/06/23(水) 13:28:11.81 ID:h9V29Rfv0 北海道新聞記者 旭川医科大構内への建造物侵入容疑で逮捕 北海道警旭川東署は22日、旭川市内に住む北海道新聞旭川支社の女性記者(22)を建造物侵入容疑で逮捕した。 https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/040/328000c 南 彰 / MINAMI Akira@MINAMIAKIRA55 不都合な領域に入り、報じる。権力側に対し歓迎されざる行為を積み重ねるかどうかが、「報道」と「広報」の違いです。とくに近年 #庁舎管理権 が拡大し、記者の排除が強まっています。この女性記者を守ることは、日本の報道と、公共の、未来を守ることだと思います。 htt
北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕された件ですが、少し考えたら実名報道されても仕方がない悪質性があると判断しました。 北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕 記者らが逮捕の必要性がない、公益性があるから犯罪じゃないと暴言 旭川医科大学は一般人も含めた入構禁止としていた 医療機関の感染予防、まん延防止の努力義務 北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕 ■北海道新聞の記者を逮捕■#朝日新聞 は取材ならば何をしても許されると思っているのか。 日本国民の皆さんはどう思いますか。 マスコミのエゴで、自分たちは特権階級の人間とでも思っているのか。#北海道新聞 #建造物侵入 #逮捕#鳥潟かれん#朝日新聞いらない#朝日新聞を解約しよう https://t.co/wvw4lPQAUk pic.twitter.com/OAG0EAFmtT — 新聞、テレビの偏向報道今す
モト@PPMMPPP @29silicon 大学の構内って誰が歩いていても普通は誰何されることはない。出入りの業者さんも多いのだ。 22歳の記者、よほど怪しげな行動をとったかな? 「学長の解任問題」取材中に"女性記者"逮捕…非公開の選考会議 会議室付近で大学職員発見し取り押さえる(北海道ニュース) news.yahoo.co.jp/articles/e80bd… 2021-06-23 06:35:09 リンク Yahoo!ニュース 「学長の解任問題」取材中に"女性記者"逮捕…非公開の選考会議 会議室付近で大学職員発見し取り押さえる(北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 6月22日夕方、北海道旭川市の旭川医科大学の建物内に無断で侵入したとして、北海道新聞社の女性記者が逮捕されました。 建造物侵入の現行犯で逮捕されたのは、北海道新聞社の22歳の女性記者です。 67 users 61
@hime4114anna1 週刊誌の記者さんが、判断力が低下した76歳の父宅から住基カードを持ち出し戸籍謄本をとりました。 なんでそんな事したんだ!という問いに 父「何を持って行ったか分からなかったら」というところから口論となり… https://t.co/DkPXvJ0nfR
建造物侵入で記者が逮捕されたことに逆切れする記者たち。 北海道新聞記者が旭川医科大学に侵入し職員が建造物侵入罪の現行犯逮捕 「逮捕の必要性無い!取材は犯意が無い!」と喚く宮崎稔樹、中村建太 「取材だから犯罪では無くなる」という異世界理論 私人による建造物侵入の現行犯逮捕で逮捕の必要性不存在という暴論 警察が記者を建造物侵入で現行犯逮捕した例 北海道新聞記者が旭川医科大学に侵入し職員が建造物侵入罪の現行犯逮捕 北海道新聞記者 旭川医科大構内への建造物侵入容疑で逮捕 毎日新聞 2021/6/22 21:03(最終更新 6/22 22:32) 同署によると、女性記者は22日午後4時半ごろ、同市の旭川医科大の構内で取材中、同大の職員に発見され、この職員に現行犯逮捕された。同大では学長の解任を審査する学長選考会議が開かれており、女性記者は会議の取材をしていた。「会議をしている場所を探していた」と話し
Twitter: 495 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 政府はきのう、来月開幕する東京五輪を「上限1万人」の有観客とすることを決定しました。 それを批判する日刊ゲンダイの記事に使われたのが埼玉スタジアムのアクセス。 「有観客で激ヤバの8会場」と題した記事で槍玉に挙げられてましたが、その内容がサッカーファン的にはツッコまざるをえないものだったのでご紹介します。 [日刊ゲンダイ]五輪観戦帰りに“密”発生確実 これが有観客で激ヤバの8会場 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290857 「無観客が望ましい」――。専門家有志の提言もむなしく、政府やIOC(国際オリンピック委員会)などの5者協議が21日、東京五輪の有観客開催を決定。観客数は「上限1万人」と感染拡大リスクは爆騰だが、菅首
石平太郎 @liyonyon 仙台市長選を受けての朝日デジタル記事、「ある自民党幹部」の発言として「トップを変えなくちゃ」と書くが、肝心の「党幹部」の具体名は一切明かされていない。われわれ読者は、「党幹部」が本当にそう発言したかどうかを確かめる術もない。いわばフェイクニュースの多くはこうして作られるのか。 2017-07-24 07:03:32 津田大介 @tsuda 日本の新聞業界では記事に「自民党幹部」と書いてあったら自民党三役(幹事長、政調会長、総務会長)の誰かというのが常識なんですがご存じないようで。名前出せないけど役職は示すことで信憑性を高めるようにしているのでこれフェイクニュースといったら匿名情報源の記事は全てアウトになりますけど。 twitter.com/liyonyon/statu… 2017-07-24 19:43:33 ゴリラ・ゴリラ・ゴリラ @asf17074127
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう
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