新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。
安倍晋三首相は16日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」と述べた。講座が終わる来年2月には「(国会の議論で)相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。 首相は「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの2割にとどまっている」などと主張。「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。憲法論争に終止符を打とうではありませんか」と訴えた。(吉川真布) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/de
テレビ朝日の看板討論番組「朝まで生テレビ!」(毎月最終金曜深夜1・25)は6日、11月29日深夜の放送で司会のジャーナリスト・田原総一朗氏(85)が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしたが、そのような献金はなかったと、番組公式サイトと公式ツイッターで訂正し、謝罪した。 【写真】田原総一朗氏 「訂正とお詫び」と題し「先月29日の放送で田原総一朗氏が『ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている』という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします」とした。 番組中、大学入学共通テストで導入されることが白紙になった英語民間検定試験についての議論の中で田原氏が発言。田原氏は自身のツイッターで、番組公式ツイッタ
「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬3区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第2次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか? 私は野党の一員です! 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
早期の改憲実現を明記=外交で「世界をリード」-自民公約 2019年06月07日20時24分 参院選公約を掲げる自民党の岸田文雄政調会長=7日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は7日、参院選公約を発表した。「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、10月の消費税率10%への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。 【点描・永田町】同日選めぐる神経戦の結末は 公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。前文で安倍晋三首相(党総裁)は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓(ひら)く覚悟だ」と決意を示した。 改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での
安倍さんの復帰はまだ早い 平成24年(2012年)9月の自民党総裁選に安倍晋三さんが出ると聞いて驚いた。 直前に菅義偉・組織運動本部長(当時)が記者団と懇談し、「総裁選に安倍さんを出す」と明言したのだが、多くの記者の反応は冷たかった。 僕もある筋から「昭恵夫人が反対している」と聞いていたので、菅さんに「出るのは無理じゃないですか」と言った記憶がある。 6年前に小泉純一郎首相に後継に指名され首相になったものの、翌年の参院選で大敗して自民党は過半数を失い、安倍さんは体調不良もあって1年で政権を投げ出してしまった。 その後の福田、麻生政権は脆弱で、民主党にあっけなく政権を奪われてしまった。 これは元はと言えば安倍さんのせいだ、と皆が思っていた。 だから民主党政権の崩壊で今や自民党は政権を奪い返そうとしているが、安倍さんの復帰はまだ早いというのが永田町の空気だった。 この記事の画像(7枚) 「首相
ときは平成12年、森政権は不人気をきわめていた。そこで加藤紘一は与党自民党の議員であるにもかかわらず、野党提出の内閣不信任決議案に同調するかっこうで倒閣を画策する。世にいう「加藤の乱」である。側近だった谷垣禎一が半泣きの加藤に「大将なんだから。一人で突撃なんて駄目ですよ」と詰め寄る、あれだ。 野党と手を組んで政権を奪う。こうした裏工作をともなう権力闘争は、竹下派やそれを割ってでた小沢一郎の真骨頂であった。そうした彼らを批判し、距離を置いていたのが加藤である。その姿はひとによっては政界の良識派に、ひとによっては甘ちゃんに見えていた。そんな加藤が意を決して自ら権力闘争に打って出たのである。 「◯◯さん? Facebookでつながってるよ」おじさんの原型か ことの発端となる会合で、加藤は「私の携帯には菅さんの番号が入っている」と吹聴する。ここでの「菅さん」 は「すがさん」ではなく「かんさん」だ
注目されていた大阪府・大阪市のダブル選挙は、無事、維新の会のたすき掛け立候補が勝利に終わったようです。関係者の皆さま、お疲れさまでした。 大阪「維新1強」盤石に 府知事選100万票差 府議選は1人区31で26勝 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190408/k00/00m/010/110000c 橋下徹氏、公明を牽制 関西6選挙区に「全部立てる」 https://www.sankei.com/politics/news/190408/plt1904080056-n1.html 今回は調査方に回らず横で見ていただけですけど、概ね告示日のタイミングで想定された結果通り、維新の会優勢で終わりました。さっそく橋下徹さんが気勢を上げていますが、政界復帰はいつなんでしょうか。 改めて、善教将大さんの著書書評を掲載しておくわけですが、ほぼこの著
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
21日に告示される福岡県知事選で、自民党は新人で元厚生労働官僚の武内和久氏(47)を推薦するが、同党の県選出衆院議員の過半数が「造反」して現職の小川洋知事(69)を支援する事態になっている。背景には、武内氏を推す麻生太郎副総理兼財務相と、その動きをけん制する大物自民OBとの勢力争いも見え隠れしている。 麻生氏と小川氏の間には、2016年の衆院福岡6区補選で麻生氏支援の候補を小川氏が応援しなかったしこりがある。今回の知事選の保守分裂劇は、自民が過去2回の知事選で支援した現職がいる中、自民県連が公募で麻生氏が推す武内氏に決めたことに始まる。
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は13日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭(ふっしょく)に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード(DL)に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 6日夜、党総務会メンバーで「MANGA議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「DL規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にDL規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が8日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが7日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は6日夜、総務会メンバーで超党派のMANGA(マンガ・アニメ・ゲーム)議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
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