年末の防衛計画の大綱(防衛大綱)の策定に向け、財務省は自衛隊の人件費の膨張を抑える改革案をまとめた。デスクワークにあたる後方要員の自衛官の給与削減が柱だが、北沢俊美防衛相は29日の記者会見で「座敷に踏み込んでくるなんて」と反発した。 改革案は28日の民主党の外交・安全保障調査会で財務省が説明した。昨年9月時点の自衛官の平均年齢は35.1歳で、諸外国と比べると高め。このままでは幹部自衛官が増え、人件費がふくらむと指摘した。若返りを図るため、30歳代後半からの早期退職制度を導入し、早期退職した自衛官の再就職援護を政府をあげて強力に推進することを提案した。 改革案では、後方要員に限った「新たな自衛官身分」も創設。24時間対応の自衛官は給与の基礎である「俸給」が高いが、一般公務員並みの給与体系を当てはめる新しい身分をつくり、人件費を抑える。新制度で確保した原資で若手自衛官を増やす考えだ。 だ