立憲は「完全に袋小路」 衆院選総括にみる研究者からの警鐘：朝日新聞デジタル
立憲民主党は27日、昨年の衆院選での共産党を含む野党間の連携について「想定していた結果は伴わなかった」とする選挙総括を発表した。 政党の離合集散を研究してきた北海学園大の山本健太郎教授は、候補者一本化という「選挙戦術」と、政権を担いうる「信頼性」のはざまで、立憲が「袋小路」にあるのではないかと指摘する。 今の野党第1党の危機を解説してもらった。 ――立憲が昨年10月の衆院選の小選挙区の野党候補の一本化について「一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかった」と総括しました。 小選挙区では1人しか当選しません。有権者には自分の票をできるだけ有効に生かしたい気持ちが働くので、実際の選挙戦で有力候補は2人ぐらいに絞られる傾向があります。自民党と公明党の選挙協力が強固で与党の候補者が一本化されている以上、野党側の一本化も制度上、必要なものだと言えます。 ただ、「一本化で政権の選択肢をつく
「アフィリエイターが勝手にやった」はNO 3000億広告市場「極悪層」排除へ...消費者庁が提言案公表
「規制強化は極悪層に響かない」 アフィリエイト広告は、アフィリエイターと呼ばれる個人または法人の広告制作者が、代理店やアフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）と呼ばれる仲介事業者の依頼を受けるなどして、広告主の商品をネット記事などで宣伝する。販売サイトへの送客数や契約数に応じて、制作者は報酬を得る。 矢野経済研究所の調査では、20年度のアフィリエイト広告市場は3258億円（前年比5.2％増）の見込みで、4年後には4951億円に拡大すると予測する。 しかし、美容・健康系などの分野で、商品の効果や販売条件について虚偽・誇大な表示をしたり、口コミサイトを装った「ステルスマーケティング（ステマ）」を駆使したりと、苦情が後を絶たない。最近では、身体的なコンプレックスを煽るような過激な表現も問題視されている。 報告書案によれば、コンプライアンス（法令順守）意識が欠如した広告主や広告代理店、コンサルタ
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