地に落ちた文科省！前次官「出会い系バー通い」直撃 霞が関幹部「別幹部の名前など出たら再起できない」
永田町・霞が関で、文部科学省の地位がまた失墜した。読売新聞が２２日朝刊で、前川喜平前事務次官（６２）が在職中、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に入り浸っていたとスクープしたのだ。同店については、夕刊フジにも「複数の文科省幹部が出入りしていた」「その中に、学校法人『加計学園』（岡山市）をめぐる『文書』の仕掛け人がいるようだ」との情報が寄せられ、取材を進めていた。 「教育行政トップとして不適切だ。今回のハレンチ醜聞のダメージは計りしれない」 ある文科官僚は２２日、こう語った。省内には重苦しい雰囲気が漂っているという。 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と語った。「恥ずかしくてコメントに値しない」というのが本音ではないか。 前川氏は１９７９年に東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。官房長や初等中等教育長、文部科学審議官などを経て、
文科省激震！前川前次官「出会い系バー」常連報道 出入り複数幹部の中に加計「文書」仕掛け人情報
文部科学省が激震している－。前川喜平前事務次官（６２）が在職中、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたというのだ。読売新聞が２２日朝刊で報じた。出会い系バーは、売春や援助交際の温床ともいわれており、教育行政のトップとしては不適切。実は、夕刊フジも「複数の文科省幹部が出入りしている」「その中に、学校法人『加計学園』（岡山市）をめぐる『文書』の仕掛け人がいるようだ」との情報を得て、取材を進めていた。 店のシステムは、男性は入店の際に１時間３５００円を払う。女性は無料だ。男性は気に入った女性がいた場合、店員を通じて声をかけ、女性と同席し、話すことができる。朝方まで営業しているため、終電を逃した客などが多く利用する。 一方、こうした形態の店は売春や援助交際の温床になっているとの指摘もある。男性と女性が報酬で折り合った場合、ホテルなどに連れ出すこともある。店はこうしたやり取りには関わ
「民進党は３歩歩くと忘れるニワトリ」維新・椎木保氏がちぐはぐ国会戦術をバッサリ
「対案を出したことすら、お忘れになっているのでしょうか」－。金田勝年法相の不信任決議案が否決された１８日午後の衆院本会議で、日本維新の会の椎木保衆院議員が、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党をバッサリと切り捨てた。 法相不信任案は、民進、共産、自由、社民の野党４党が１７日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、与党が同日の衆院法務委員会での採決見送りに応じなかったことに反発して提出した。ところが、不信任案が出されたことで、同日に予定されていた法務委での安倍晋三首相入りの質疑は流れた。 維新の椎木保衆院議員は１８日の不信任案への反対討論で、改正案の「対案」を出しておきながら自らの手で質疑の場を潰す民進党の姿勢に矛先を向けた。 「審議を止めるための不信任案を提出したことで、対案を首相にぶつけて見解をただす貴重な機会を自ら潰してしまった。これでは『対
【ドキュメント永田町】スクープ！慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラ
安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも１年でも」構わない姿勢だという。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。 釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は２０１５年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、（１）長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断－などの対抗措置をとった。 ２人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」とい
【回顧２０１６】「『パヨク』は時代遅れ」元祖電脳アイドル・千葉麗子氏 世界情勢読み切れない情報弱者が多い
私は今年、『さよならパヨク』『くたばれパヨク』（ともに青林堂）という著書を出版する機会に恵まれました。「パヨク」とは、劣化した左翼であり、右でも左でもない「反日」に取りつかれたような壊れた翼「破翼」、または「端翼」（異端）のことも意味します。 江戸時代末期でいうと「尊皇攘夷派」が右で、「開国派」が左といったところでしょうか。手段の違いはあっても、どちらも本来は日本の将来を憂えた愛国者たちでしたから、「日本を滅亡させよう」などと思っている人はいませんでした。 しかし、このパヨクらは、自らをリベラル（自由主義者）と称し、日本を貶めることに快楽を感じているかのようです。パヨクは一部のマスコミにも寄生しています。２０１６年は、この周回遅れのパヨクらがさまざまな“事件”を起こした年でもありました。 パヨクの特徴は、自分たちと意見の合わない相手に対し、（１）「差別だ」「レイシストだ」「ネトウヨだ」とレ
民進党の山尾議員またガソリンプリカ購入 流行語大賞で笑顔も炎上必至
民進党の山尾志桜里前政調会長が、国会審議で取り上げた匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が１日、「２０１６年ユーキャン新語・流行語大賞トップ１０」に入賞した。山尾氏といえば今年、地球５周分というガソリンプリカ（＝ガソリンのプリペイドカード）の大量購入でも注目されたが、先月末に公開された１５年分の政党支部の政治資金収支報告書でも、やはり購入していた。 「待機児童問題を、政治問題の隅っこからど真ん中に移動できた」 山尾氏は流行語大賞の表彰式で、こう語った。蓮舫執行部になって、やや目立っていないだけに、自身の“手柄”を誇ったように感じた。 だが、山尾氏には隅っこに追いやってはならない問題がある。政調会長就任直後に指摘された「ガソリン代疑惑」だ。１２年の収支報告書によると、ガソリンプリカを１０５回も購入（入金）しており、同年のガソリン代は「地球５周分」とされる約２３０万円も計上していたのだ。
慰安婦「記憶遺産」申請 ユダヤ系団体が批判「ホロコーストをねじ曲げ」
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産」に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダの「カナダ・イスラエル友好協会」が、「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２４日までに分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とし、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の市民団体で構成される国際連帯委員会が中心に行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーヘン氏の指摘を引用して反論
慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」
慰安婦問題で、衝撃的なリポートが発表された。朝日新聞は、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を３０年以上も放置し、日本と日本人の名誉と尊厳を傷付けたが、ジャーナリストの大高未貴氏が、月刊誌「新潮４５」９月号で、吉田氏の長男のインタビューに成功したのだ。「父は大変誤った歴史を作り出した」「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などと激白する長男と、某国組織の関与が疑われる吉田氏の背景とは。大高氏が、渾身リポートの一部を披露した。 私は十数年前から、日本軍による強制連行説を世界に広めた「吉田清治」という人物に興味を持っていた。吉田証言については、現代史家の秦郁彦氏が、吉田氏が慰安婦狩りの舞台になったと証言した韓国・済州（チェジュ）島で現地調査を行い、１９９２年に産経新聞でその「虚偽性」を指摘している。吉田氏も９６年に週刊新潮の取材に「創作話」であったことを認めている。 安倍晋
【デジフジｍｉｎｉ】看過できない鳥越候補の「ＩＴ関係の仕事」への浅い認識
東京都知事選は連日、有力３候補の舌戦が繰り広げられているが、その１人、鳥越俊太郎候補の演説で、デジタル面担当者としては看過できない発言があった。 ２３日、荻窪駅前で行われた街頭演説会。鳥越氏は介護士の給与・待遇が一般より低いという実態を説明するなかで、次のように述べたのだ。 「志をもって介護士になっても、（給与が低く）結婚して子供を育てていくことができない現実があるんです。だから、介護士になる人が離職をしてしまう。介護士から離れて、やっぱりちょっとＩＴ関係に行こうかなあ、とＩＴ関係の仕事に就いてしまうんです」 この発言、二重の意味で大間違いだ。鳥越氏の言う「ＩＴ関係の仕事」というのが具体的にどんな仕事なのかは不明だが、少なくとも介護士の給与より高い「ＩＴ関係の仕事」は「ちょっと行こうかなあ」程度の気持ちで就けるものではない。相応の技能と努力が必要だ。 さらに、鳥越氏は「ＩＴ関係の仕事」を“
【壮絶参院選２０１６】神奈川、千葉、埼玉で共産、民進が苦戦 「人殺し」発言が影響の様相 首都圏終盤戦情勢
２０１６年参院選（１０日投開票）は終盤戦に突入した。与野党は激しい舌戦を繰り広げているが、民進、共産両党が伸び悩んでいるとの分析が出てきた。中国の軍事的覇権があらわになるなか、共産党幹部が防衛費を「人を殺すための予算」と発言したうえ、バングラデシュの首都ダッカでの人質テロ事件まで政権批判に利用する野党幹部にあきれる声も聞かれる。激戦が目立つ、首都圏・近畿圏８選挙区に迫った。 注目の最新予測は別表の通り（夕刊フジ分析）。 いずれも接戦だが、序盤情勢と変化がある共産党に着目してみると、公示前には同党が議席を獲得する可能性が指摘されていた、千葉（改選数３）、埼玉（同３）、神奈川（同４）の３選挙区で苦戦している。報道各社の情勢調査をみても、当初のような勢いはみられない。 近畿圏でも同様の傾向が出ている。 ３年前の参院選で議席を確保した大阪（同４）では、おおさか維新の会の２人目や、民進党の現職らと４
韓国で日本との通貨スワップ再開論 協定終了のいきさつを棚上げ？
韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開を望む声が強まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。 今月１日に駐日大使に就任した李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は２日付の日本経済新聞のインタビューで、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」として望ましいとの姿勢を示したという。 韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。一方、２００１年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができるものだった。 １１年には７００億ドル（約７兆１９６０億円）の規模に拡大し
舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手
東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が３月２５日付で作成した「都内外国人学校（認可校）の状況」という資料。２６校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。 これによると、東京韓国学校（新宿区）の初等部（＝小学校）は定員７２０人に対し、実際の児童数は７０７人で充足率は９８％。同学校中・高等部も定員７２０人で、実際の生徒数は５８２人、充足率は８１％だった。 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「
元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質
元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」 千葉さんは５年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その
民進・山尾政調会長に批判続々 江田代表代行も「法令違反なら監督責任」 ガソリン代疑惑
民進党の山尾志桜里政調会長（４１）が、多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載していた疑惑が収まらない。「秘書が不正をした疑いがある」という釈明に、与野党から「不十分だ」との批判が噴出しているのだ。山尾氏は、甘利明前経済再生担当相の秘書の不祥事を厳しく追及していただけに、因果応報といえそうだ。 「客観的資料は何も示されていない。秘書が適切でない処理をしたことを裏付ける調査結果や証拠を出す必要がある」「国民の腑（ふ）に落ちる説明責任を果たすべきだ」 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は７日の記者会見で、こう語った。弁護士でもある漆原氏だけに、元検事とは思えない山尾氏の一方的な弁明に疑問を感じたようだ。 菅義偉官房長官も同日の記者会見で「疑惑を招かないよう公明正大に行わなければならない」と強調した。 野党もこの件では厳しい。 おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も同日、「さすがに賢者だ。
民進・山尾政調会長“ガソリン代疑惑”で新事実 １３、１４年にもプリカ入金７０回
民進党の「若手エース」と期待された山尾志桜里政調会長（４１）を直撃した“ガソリン代疑惑”で、新たな事実が分かった。ガソリン代が「地球５周分を走った計算になる」と指摘された２０１２年だけでなく、山尾氏が支部長を務める政党支部では、１３年と１４年にも、ガソリンのプリペイドカード（ガソリンプリカ）の入金がそれぞれ３５回行われていた。永田町では、疑惑の解明に重大な関心が寄せられている。 「エースと言われた山尾氏に疑惑が発生している。『調査をして報告をする』ということなので、これからの推移を見守っていきたい」 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１日の代議士会で、山尾氏をめぐる疑惑について、こう語った。 週刊新潮が報じた山尾氏の政治資金問題で、永田町が最も注目しているのがガソリン代疑惑だ。 山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の１２年の政治資金収支報告書を見ると、約２３０万円分にもおよぶ
国連幹部「中国は日本見習って」 難民支援
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ高等弁務官は２１日、中東地域やアフリカの難民への資金援助について「中国やほかの東アジアの国に、多額の資金援助国である日本を見習うようにと話している」と述べた。滞在先のカナダのオタワで記者会見した。ロイター通信が報じた。 昨年の日本のＵＮＨＣＲへの拠出額は１億７３５０万ドル（約１９０億円）で国別４位だったのに対し中国は約９４万ドルにとどまっていた。韓国は約１６００万ドルだった。 グランディ氏は今月上旬、日本を訪問し安倍晋三首相と官邸で会談。安倍首相は、ＵＮＨＣＲによる中東地域やアフリカなどでの難民支援事業に計約１３０億円を拠出すると伝えていた。（共同）
【異形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始
★（４） 中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？ 直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。 従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。 ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。 単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。 第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１
【ニッポンの新常識】安保法案成立の陰で民主党が犯した“致命的ミス” Ｋ・ギルバート氏
安全保障関連法案が１９日未明、参院で可決、成立した。衆院で３分の２、参院でも過半数の議席を持つ政権与党が、日本の平和と安全を守るために不退転の決意で提出した法案なのだから、成立は当然の結果である。 今回、反対派の野党は自爆した。第１目標は「時間切れ廃案」、第２目標は「選挙対策用の政党ＰＲ」を考えたのだろうが、政局重視の対応に終始する不誠実さは反感すら買った。 まず、共産党が「戦争法案」というレッテルを貼った。社民党は「徴兵制に繋がる」との主張を始めた。大衆の不安をデマで煽る「１つ覚え」は、無責任野党の常套（じょうとう）手段だが、あきれる。 問題は、３年３カ月も政権を担当し、現在も野党第１党である民主党が、デマと反対デモに便乗したことだ。致命的ミスである。 法案は憲法違反との議論も起きた。確かに、日本国憲法制定時は、自衛目的の戦力保持と、自衛戦争すら違憲だった。だから吉田茂首相は１９５０年に
習政権に大打撃 ＩＭＦが「人民元の国際化」決定時期を延期
習近平政権の野望が封じ込められた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨に採用し「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に加えるかどうかの決定時期を当初の年内から来年９月末以降に延期する方向となった。国際金融機関とかけ離れた実態のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や強権的な株価維持策など、習政権の政策が裏目に出た。 ＩＭＦのスタッフが４日に公表した報告書では、年内にＳＤＲ採用を決めると２０１６年初の金融市場で、取引が混乱する懸念があると指摘、採用を延期すべきだとした。 人民元が国際決済に占めるシェアで５位となるなど活発に利用されていると認める一方で、「自由に使用可能」という要件をクリアしているかどうかは、理事会が今後判断するとした。 ロイター通信によると、ドイツと英国など欧州各国は人民元を年内にＳＤＲに採用することに前向きだが、米国と日本は慎重だという。 中国
ＡＩＩＢ、屈辱の幕開け ７カ国“署名見送り” 致命的欠陥も解消されず
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式は、創設メンバー５７カ国中、フィリピンなど７カ国が署名をしないという屈辱の幕開けとなった。習近平国家主席は「歴史的意義がある歩みだ」と強調するが、実態は中国の「独裁」に近い。調達コストの高さという致命的欠陥が解消されるメドは立たず、発足しても機能不全に陥るとの指摘もある。株価暴落も止まらず、中国経済の危機は続く。 「中国がこれまで主導権を握ってきた国際機関は、竹と籐（とう）の公正な貿易を通じて生産者などの福祉向上を目指す国際竹籐組織くらいのものだった」と報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。 ２９日のＡＩＩＢ設立協定署名式では、創設メンバー５７カ国のうちタイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの７カ国は式に出席したものの名前が呼ばれず、署名も見送られ、会場が騒然とする場面もあった。 フィ
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