観光庁は、7月前半から実施するとしていた「県民割」に代わる新たな観光需要の喚起策を「全国旅行支援」とすると発表しました。国からの割り引き支援の額を引き上げるほか、平日のクーポンを休日より高くして、旅行客の集中を避ける新たな方策も導入します。 政府は、旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」を、全国を6つに分けたブロック内の旅行などを対象に実施していますが、感染状況が改善されれば7月前半から対象の旅行を全国へ広げることを明らかにしています。 これに関連し、観光庁は17日、現在の「県民割」は7月14日で終了し、それに代わって新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表しました。 新たな喚起策では、旅行代金の割り引きのための支援額は、 ▽現在の「県民割」は1人につき上限5000円となっていますが、 ▽公共交通を利用する旅行商品については、上限を8000円に引き上げます。
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