安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、3日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の5月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。
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憲法記念日の3日、護憲派は国会前で「5・3憲法集会2020」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。 集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。 法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。 落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない!」
メルカリは5月2日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大に伴い、「手指消毒液」「除菌シート・スプレー類」「精製水」「アイソレーションガウン(防護服含む)」「フェイスシールド」など、医療機関で必要とされる商品の出品を禁止しました。 メルカリによる発表(公式サイトより) 出品禁止理由についてメルカリは、「現在の緊急的な状況において、 医療機関で必要とされる商品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、医療機関・医療関係者に影響を及ぼすおそれがあるため」と説明しており、出品を禁ずる期間については「当面の間」と幅を持たせています。 高額で出品されていたフェイスシールド(画像の一部は編集部で加工しています) また、今後も社会情勢や感染の流行状況によって、感染予防関連商品を出品禁止物の対象とする場合があるほか、医療物資以外の日用品に関しても、供給が不足している商品や生活必
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