新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先
人材サービス大手のパソナ(本社・東京)は10日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針。 パソナによると、再委託先はコールセンター業務などを手がけるエテル(大阪市)。2021年3月から22年12月にかけて、大阪府枚方市に約3・6億円、同吹田市に約2・7億円、兵庫県西宮市に約4・5億円の過大請求をしていた。 パソナによると、エテルは発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに、確保したとうその報告をしたという。パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載していたという。 昨年11月、枚方市から電話の対応件数と予約
米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」(イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する)というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter
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