農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
若き経済学者のアメリカ
2024年01月 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829 » 2024年03月 オバマ再選という結果に終わった2012年のアメリカ大統領選挙。今回の選挙で一躍名前を売ったのは、共和党の副大統領候補ポール・ライアンかも知れないし、選挙ウォッチャーのネイト・シルバーかも知れない。（Tech Crunch 記事） ネイト・シルバーはアメリカでもっとも注目されている選挙専門家。シカゴ大学経済学部を卒業した後、2002年に、KPMG会計事務所に勤務中にメジャー・リーグ野球選手の統計的評価システムPECOTAをを開発した。これは映画「マネー・ボール」で日本でも知られるようになったセイバーメトリクスをオンライン化したもので、2007年にはPECOTAをBaseballProspectus社に売却して、選挙予測の分野に進出。2008年のオバマ
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
47NEWS（よんななニュース）
栽培面積は全国トップクラス！新潟県のユリについて知ろう♪ 新潟市南区の高校生が生産現場を見学、徹底した温度管理学ぶ
時事ドットコム：圧力的発言は海江田経産相＝都関係者
圧力的発言は海江田経産相＝都関係者 圧力的発言は海江田経産相＝都関係者 東京都関係者は２１日、福島第１原発での放水作業をめぐり、東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言を行った政府関係者が、海江田万里経済産業相であることを明らかにした。（2011/03/21-18:27）
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
「小沢の口蹄疫消毒薬横流し」と口コミの怖さ
原田 英男 @hideoharada 口蹄疫対策について。宮崎県を含め九州４県で「全額国費による」消毒の実施について整理します。これは「家畜伝染病予防法」に基づいて行うものについて全額国が負担するのですが、他の予防費用と併せて後払いになります。従って、取り敢えずは県が購入することになります。(続く) 2010-05-06 16:38:46 原田 英男 @hideoharada (続き)口蹄疫対策について。このように、結果的に消毒薬の費用は国が後払いするのですが、当初の説明で「国が消毒薬を県に配布する」と誤解を招く説明をしたため、混乱を招いたものです。お詫びして訂正します。 2010-05-06 16:44:42
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水風呂のすゝめ 毎日めちゃくちゃに暑い。 ここ数年「およげ!たいやきくん」のように昼間は太陽とオフィスビルとアスファルトの三方向から押し寄せる35℃オーバーの熱に挟まれ、夜になっても最低気温が27℃くらいまでしか下がらない。そんな理不尽な東京鍋の中の暮らしが毎年のことにな…
子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに
子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。 「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」 川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。 高津区役所の
郵貯資金で太陽光や電線地中化 亀井氏、“流用”で具体策 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革相は３１日午前、民放の番組に出演し、郵政改革で課題となっている郵便貯金と簡易保険の資金運用について、「例えば太陽光発電とか、（道路の）立体交差とか、電線の地中化をはじめ、やるべきことはたくさんある。そういうところに私は郵貯の金を出していけばいいと思う」と述べた。 ３０日夜に開かれた閣僚懇談会では、郵貯の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡保の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることが了承された。 現在は計３００兆円ある資金は大半が安全確実な国債で運用されている。限度額の引き上げにより、資金規模がさらに拡大する可能性があり、運用の多様化が課題になっている。閣僚懇では、基金を新設して地域活性化などに活用する方針を確認している。 ただ、国の公共事業に資金を拠出し“流用”すると、かつてのように無駄で非効率な事業の温床になる懸念もある。
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
郵政改革法案を聞いて、これが民主党なんだろうかと思った: 極東ブログ
亀井郵政改革相の話を真に受けるとどうなるか。中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンのモラトリアムの騒ぎで歴然としている。なので、どうもいいやこんな話という思いと、意外とこのあたりが本丸なんだろうなという薄気味悪い思いもないわけではない。国民がこんな政府を選択し、それでいいというのだから民主主義なんでしかたのないことだが、これが民主党なのかという疑念と、原口総務相も亀井氏に同調していることの不信感の二点が個人的には気になった。 これが本当に民主党政権なのか？ 君子豹変とはいうが、こういうものなんだろうか。24日、郵政改革法最終案を亀井郵政改革相と原口総務相は記者会見で発表した。同日付け読売新聞社記事「郵政改革法最終案、預入限度額は施行時に再検討」（参照）より。 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円
本当は喜んではいられないクロマグロの話: 極東ブログ
現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が
彼等は本気で信じているんだなぁ
最近流行の東京都の青少年健全育成条例改正案に関して、「都議会なんて飾りですか？ - agehaメモ」という記事を読んだ。 漫画家達が凄い数の抗議メールを送ってきたのは、どう考えても暴力だ。子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。 こういった汚らしい過激な性表現を許すという事自体がおかしい。以下略なんて発言が議事録にあった、なんて書いてあって「いくらなんでも議事録に残るような会議でそんな過激な発言をしているわけねーだろ」とか思ったので、実際に調べてみた。 ちなみに、以下の議事録は都議会の議事録ではなく、東京都青少年問題協議会の議事録です。要は都議会で議論する前に条例改正の方向性や詳細を詰める根回しの会議の議事録です。 大葉さんや新谷さんは議員ではなく、その協議会に招かれた有識者です。 まず、青少年問題協
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韓国では老人と若者が“殴り合い”を始めた：日経ビジネスオンライン
韓国:暗殺、自殺… 歴代大統領、哀れな末路－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
まとめよう、あつまろう - Togetter
