最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
鳩山由紀夫首相は17日、藤井裕久財務相らに対し、18日の閣議前に平成21年度補正予算の一部執行停止を検討する「閣僚委員会」を開催するよう指示した。予算編成の骨格を決める国家戦略局の前身として「国家戦略室」も同日設置する方針。「脱官僚政治」の実現に向け、早速、主導権を発揮し始めた。 戦略室長には、旧大蔵省出身の古川元久衆院議員が就任する。 閣僚委は藤井氏と菅直人副総理・国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新相、平野博文官房長官の4人で構成。首相は17日夕、4人を首相官邸に呼んで閣僚委開催を指示した後、記者団に「閣僚委で補正予算の執行をどうするかの方向をまとめ、閣議にかける。事務次官会議を経ずに関係閣僚で意思決定してもらう」と語った。 閣僚委では、補正予算で組んだ基金や公共事業などの執行停止を進めることを確認し、その上で首相が閣議で、各閣僚に「無駄遣い」の洗い出し作業を指示する予定だ。 これに先立ち
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